浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
○ 魚価対策、水産資源の対策
・ マグロ延縄漁業12経営体と一本釣り漁業36経営体は、マグロ漁業
において、船上での神経締めに加えて、整備された製氷施設からの良質
な氷の供給により、漁獲物への施氷方法を統一し、漁獲物を高い鮮度で
均一化できる出荷体制の構築に努める。
出荷元となる漁協は、全てのマグロ漁業者等を対象に血抜きや神経締
め等の技術講習会を開催し、その普及に努める。
札幌・仙台・豊洲を中心として、消費地市場関係者との積極的な意見
交換を行うことで、消費者ニーズに配慮しつつ「海峡マグロ」の名称で
ブランド化を目指す。
・ コンブ養殖漁業51経営体は、地元水揚高の6割以上を占める促成
真コンブについて、確かな品質と消費者の信頼を高め、単価向上を目指
す。
一方、漁協は、市場でのニーズの変化に即座に対応するために他地域
の生産見通し等の情報を収集し、需要が高まりそうな規格等を予測し
て、各生産者が生産能力に応じてプラスαの製品製造が出来るよう販売
戦略を検討し所得向上へと繋げる。
また、今まで生産性の無かった間引き時に出る未利用コンブを生で出
荷することによって、閑散時期に所得を生み、加工業者との連携により
生出荷量を増大させ、更なる所得へと繋げる。
・ 採介藻漁業135経営体は、天然藻場において雑海藻駆除や磯焼け対
策として母藻の設置やウニ等の密度管理を行うことで良藻場保全に努
め、計画的な種苗放流事業(エゾバフンウニ120万個、キタムラサキ
ウニ80万個、エゾアワビ4万個、マナマコ10万個)を進め、資源の
増大を図る。加えて、コンブ養殖漁業者と連携して、間引きコンブを餌
料としたウ二の蓄養にも取り組む。
なお、ウニの蓄養にあたっては、水深15m以深に生息する未利用ウ
ニを対象に深浅移殖することで、生産量の増大に努める。
また、「福島地域マリンビジョン協議会」と連携し、漁場環境の保全を
図るため河川上流域での植林やゴミ清掃活動を行うとともに、ウニ・ア
ワビ等の密漁監視活動を交替で行う。
・ 定置網・底建定置網漁業12経営体、一本釣り36経営体、漁業協同
組合と町は、北海道に対し水産環境整備事業によるヒラメ、クロソイを
対象とした保護育成礁の整備を検討するとともに、漁業者自らも稚魚放
流事業を推進し、資源増大に努める。
また漁協は、付加価値が高いヒラメやアイナメ等の魚種について、荒
天に影響されず計画的に出荷量を増やすため、海水殺菌装置を活用して
蓄養施設内の衛生管理に取り組むことで、活魚の生残率向上に努めると
ともに安定出荷による量販店の信頼向上に取り組む。
・ タコ漁業70経営体および漁業協同組合は、資源保全に向け規格外の
タコを採捕した場合の放流を徹底した上で、キロ単価の良い大型の出荷
量を増やし、資源管理による永続的な漁獲量保持に努める。
・ イカ釣り漁業14経営体は、水産加工向けの木箱出荷の際に新設され
た製氷施設から供給される氷を高鮮度保持のために使用して付加価値
をつけ収入向上に取組む。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |