浜プランの取組地区数
5
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4
地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
(1)付加価値向上対策・根室漁協とさんま棒受網漁業者(16経営体)は、鮮度保持及び付加価値向上のため、ステンレスタンク販売を継続しつつ、順次老朽化したタンクの入替えを行い、稼働率を向上させる。
・老朽化した花咲第2製氷工場の施設整備を行うことで、盛漁期にも対応できる貯氷量を確保し、安価で安定的な供給体制とすることにより、根室漁協とさんま棒受網漁業者(16経営体)は、水揚げするサンマへの施氷を強化し付加価値向上を図る。
(2)水産資源増大対策・根室漁協と全経営体は沿岸漁業の資源増大を図るべく藻場造成を行うため、以下の取組を行う。
①河川流域における植樹活動を行い沿岸域の水質改善を図る。
②ウニが高密度に生息する藻場において密度管理活動を実施し、低密度の藻場へ移植することで藻場の保全に努める。
③耕耘機を用い岩盤域に付着する石灰質を除去するなど岩盤清掃をすることで藻場の繁茂できる環境を整える。
・根室漁協とうに漁業者(27経営体)は、根室漁協栽培漁業センター(種苗生産施設)におけるエゾバフウニの生産・放流体制を確立し資源の増大を図ることで収入向上を目指す。
また、安定した資源状況により浅海漁業への参画を促し雇用を創出させる。
・根室漁協とうに漁業者(27経営体)は、現在根室漁協が試験事業として実施している、弁天島内角区におけるウニ籠養殖について、将来の事業化に向けた安定的な生産体制を構築するため作業部会を立ち上げる。作業部会では過去のデータから生産状況、設置場所、適水温を把握し、効率的な給餌作業や越冬期間における沈下作業を改善するべく海洋計測システムの導入による養殖事業のICT化を検討する。
・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業禁止対策として行われているベニサケ養殖について「根室市ベニザケ養殖協議会」と連携し、海中飼育場所の選定と当該海域の利用を行う漁業者との漁業調整を行い円滑な試験事業体制を構築する。
・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業の代替漁業対策として根室沖に新たなホタテ漁場を造成するべく平成28年度より実施している「根室沖新ホタテ漁場造成事業」について、平成31年12月からの操業開始に向け、稚貝放流と操業区におけるヒトデ駆除による漁場整備事業を行い安定的な生産体制を確立することにより、漁業従事者の雇用創出と閑散期における原魚確保を行い、水産加工業や運送業・石油販売業等の関連産業にまで経済効果を波及させ地域経済の活性化を目指す。
(3)未利用資源の有効活用・根室漁協と沿岸漁業者は、近年根室沿岸において資源が増大傾向にあるナマコについて、有効活用するための調査を行い資源量を把握する。
また、根室漁協内に設置されている漁業権管理委員会、沿岸部会等にて操業体制・資源管理体制を協議し、操業開始を目指すとともに、市場での販売体制を確立するため流通業者との協議を開始する。
・根室漁協と桁曳漁業者(21経営体)は、第1期プランでは未利用資源とされていたキンコ(フジコ)について、現在は操業体制・資源管理体制・販売体制が整い漁業所得の一端を担うこととなったことにより、今後も永続的な漁業とすべく他地区取扱業者へ原魚の無償提供等のPR活動を行い、取扱業者の増加や流通販路の拡大に繋げる。
(4)消費・流通対策・根室漁協及びさんま棒受網漁業者(16経営体)は「根室市アジア圏輸出促進協議会」が行う東南アジア向けの産地PRや商談会を活用し、サンマなどの輸出拡大に取り組むとともに、近年漁獲が増加しているマイワシについて、新規輸出対象魚種として検討を開始する。
・根室漁協と全経営体は根室さんま祭り等のイベントや「ねむろ水産物普及推進協議会」と連携して、根室産水産物・水産加工品の普及宣伝や業界団体と実施する販売促進活動への積極的な参画により、販路拡大に取り組む。
また、小学校を対象とした漁協青年部が行う出前授業や女性部のお料理教室を通じ、魚食普及と将来の担い手対策に取組む。
(5)基盤施設整備・根室市と根室漁協及び全経営体は、安全安心な水産物供給のため継続して根室・花咲港区の屋根付き岸壁の整備を国に要請するとともに、各港の輻輳時における係船状況や搬送路を精査し、係柱の配置改善や搬送路を確保することで屋根付き岸壁整備時におけるスムーズな運用体制を目指す。
また、漁船員福祉センターについて、「外来船誘致促進協議会」と連携し、根室市や利用する漁船員が所属する漁協との新たな運営方法を検討する。
さらに、市内飲食店や当該施設におけるサービス券の配布を実施し、外来船の誘致促進を図る。
(6)漁業収入安定対策・根室漁協と全経営体は、積立ぷらすへの加入推進のため、計画的に資源管理を行う新規魚種や漁業を選定し資源管理計画を樹立することで、漁業収入の安定化を図る。
・全経営体は漁業経営セーフティーネット構築事業へ加入し、近年高止まり傾向にある燃油の高騰時に備える。
JF・団体名 | 根室漁業協同組合 |
住所 | 〒087-0054 北海道根室市海岸町1-17 |
電話番号 | 0153-23-6161 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |