根室漁業協同組合

（１）付加価値向上対策
・根室漁協とさんま棒受網漁業者（１６経営体）は、鮮度保持及び付加価値向
上のため、ステンレスタンク販売を継続しつつ、順次老朽化したタンクの入替
えを行い、稼働率を向上させる。
・老朽化した花咲第２製氷工場の施設整備を行うことで、盛漁期にも対応でき
る貯氷量を確保し、安価で安定的な供給体制とすることにより、根室漁協とさ
んま棒受網漁業者（１６経営体）は、水揚げするサンマへの施氷を強化し付加
価値向上を図る。
（２）水産資源増大対策
・根室漁協と全経営体は沿岸漁業の資源増大を図るべく藻場造成を行うため、
以下の取組を行う。
①河川流域における植樹活動を行い沿岸域の水質改善を図る。
②ウニが高密度に生息する藻場において密度管理活動を実施し、低密度の藻
場へ移植することで藻場の保全に努める。
③耕耘機を用い岩盤域に付着する石灰質を除去するなど岩盤清掃をすること
で藻場の繁茂できる環境を整える。
・根室漁協とうに漁業者（２７経営体）は、根室漁協栽培漁業センター（種苗
生産施設）におけるエゾバフウニの生産・放流体制を確立し資源の増大を図る
ことで収入向上を目指す。
また、安定した資源状況により浅海漁業への参画を促し雇用を創出させる。
・根室漁協とうに漁業者（２７経営体）は、現在根室漁協が試験事業として実
施している、弁天島内角区におけるウニ籠養殖について、将来の事業化に向け
た安定的な生産体制を構築するため作業部会を立ち上げる。作業部会では過
去のデータから生産状況、設置場所、適水温を把握し、効率的な給餌作業や越
冬期間における沈下作業を改善するべく海洋計測システムの導入による養殖
事業のＩＣＴ化を検討する。
・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業禁止対策として行われているベニ
サケ養殖について「根室市ベニザケ養殖協議会」と連携し、海中飼育場所の選
定と当該海域の利用を行う漁業者との漁業調整を行い円滑な試験事業体制を
構築する。
・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業の代替漁業対策として根室沖に新
たなホタテ漁場を造成するべく平成２８年度より実施している「根室沖新ホ
タテ漁場造成事業」について、平成３１年１２月からの操業開始に向け、稚貝
放流と操業区におけるヒトデ駆除による漁場整備事業を行い安定的な生産体
制を確立することにより、漁業従事者の雇用創出と閑散期における原魚確保
を行い、水産加工業や運送業・石油販売業等の関連産業にまで経済効果を波及
させ地域経済の活性化を目指す。
（３）未利用資源の有効活用
・根室漁協と沿岸漁業者は、近年根室沿岸において資源が増大傾向にあるナマ
コについて、有効活用するための調査を行い資源量を把握する。
また、根室漁協内に設置されている漁業権管理委員会、沿岸部会等にて操業
体制・資源管理体制を協議し、操業開始を目指すとともに、市場での販売体制
を確立するため流通業者との協議を開始する。
・根室漁協と桁曳漁業者（２１経営体）は、第１期プランでは未利用資源とさ
れていたキンコ（フジコ）について、現在は操業体制・資源管理体制・販売体
制が整い漁業所得の一端を担うこととなったことにより、今後も永続的な漁
業とすべく他地区取扱業者へ原魚の無償提供等のＰＲ活動を行い、取扱業者
の増加や流通販路の拡大に繋げる。
（４）消費・流通対策
・根室漁協及びさんま棒受網漁業者（１６経営体）は「根室市アジア圏輸出促
進協議会」が行う東南アジア向けの産地ＰＲや商談会を活用し、サンマなどの
輸出拡大に取り組むとともに、近年漁獲が増加しているマイワシについて、新
規輸出対象魚種として検討を開始する。
・根室漁協と全経営体は根室さんま祭り等のイベントや「ねむろ水産物普及推
進協議会」と連携して、根室産水産物・水産加工品の普及宣伝や業界団体と実
施する販売促進活動への積極的な参画により、販路拡大に取り組む。
また、小学校を対象とした漁協青年部が行う出前授業や女性部のお料理教
室を通じ、魚食普及と将来の担い手対策に取組む。
（５）基盤施設整備
・根室市と根室漁協及び全経営体は、安全安心な水産物供給のため継続して根
室・花咲港区の屋根付き岸壁の整備を国に要請するとともに、各港の輻輳時に
おける係船状況や搬送路を精査し、係柱の配置改善や搬送路を確保すること
で屋根付き岸壁整備時におけるスムーズな運用体制を目指す。
また、漁船員福祉センターについて、「外来船誘致促進協議会」と連携し、
根室市や利用する漁船員が所属する漁協との新たな運営方法を検討する。
さらに、市内飲食店や当該施設におけるサービス券の配布を実施し、外来船
の誘致促進を図る。
（６）漁業収入安定対策
・根室漁協と全経営体は、積立ぷらすへの加入推進のため、計画的に資源管理
を行う新規魚種や漁業を選定し資源管理計画を樹立することで、漁業収入の
安定化を図る。
・全経営体は漁業経営セーフティーネット構築事業へ加入し、近年高止まり傾
向にある燃油の高騰時に備える。