浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
・サケ定置漁業166経営体、底建網漁業79経営体は、底魚類の餌料不足が懸念
されることから、漁場耕耘に取り組むとともにカキ殻副産物を利用した「藻場礁」
の設置に取り組むことで、カレイ等の底生生物の生息環境の改善に努める。
また、サケふ化増殖に取り組む中、新たに知内川からの河川水取水施設を整備す
ることで、取水量を増加させ、サケ稚魚の飼育数の増大と健康な種苗の生産に努め
(継続)、サケ親魚回帰率向上と漁獲量の増加を図るとともに回帰標識魚の把握をす
るため調査する。(H32まで)
・一本釣り漁業49経営体、刺し網漁業75経営体は、漁協および知内町、木古内
町、北斗市と連携し、ソイやホッケ、タラ等を対象とした魚礁の設置を北海道に対
して要望するとともに、底建網漁業79経営体、定置網漁業166経営体を含めた
漁業者と漁協は漁獲物の付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷に取り組む
べく講習会の開催による技術普及に努めるほか、低温管理を徹底するべく施氷方法
や設定温度等の出荷方法の統一ルールの設定を継続して検討する。
・採介藻漁業180経営体は、漁協及び市、町と連携し、ウニやアワビ等の種苗放
流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大に
よる漁業収入の安定向上を図る。また、漁業者は、磯焼け漁場の藻場回復を目的と
した岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、
必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に継続
して取り組む。
また、ホッキ漁場においても、漁場耕耘に取り組むことによりヒトデ等の外敵駆
除を実施するとともに底質を軟化することでホッキ成育環境の改善に継続して取り
組む。
・イカ釣り漁業56経営体は、北海道に対してヤリイカ産卵礁の整備促進を要請す
るとともに、漁業者自らも海水冷却装置を順次導入し、船内生け簀でのヤリイカや
スルメイカの生残率の向上を図り、付加価値の高い活イカや生け簀イカの供給量増
加による収入の向上を目指す。
また、これまで試験的に実施していた東京など遠隔大消費地へ向けた活〆スルメ
イカの供給量増加を図るため、漁業者と漁協は、活イカを収容する畜養水槽の整備
を検討し、荒天時も含めた常時安定した活〆出荷による収入の向上を継続して目指
す。
・養殖業(コンブ、ワカメ、カキ等)180経営体と漁協は、既存の養殖施設のうち係
留環の腐食により使用不能となっている施設について補修改善を行うことにより、
生産増大を図る。加えて、試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に
成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる
間引きや浮上作業について、共同で知見を収集したマニュアルを徹底することで、
コンブの品質向上および増産対策に取り組む。
また、アワビ養殖は、現在、沖合養殖施設において垂下式篭で養殖しているが、
台風などの自然災害に対して被害を受けやすいため、離岸堤や漁港内の静穏域を活
用し、給餌などの管理しやすい筏式養殖施設に移行し管理育成しているが、低温時
のへい死や成長阻害要因を改善するための養殖試験を行うべく、その詳細について
継続して検討する。
さらに、「カキ、ホヤ種苗」について震災後、安定的で安価な購入が困難となり
、かつ、東北生産地域でホヤの病気が発症したのに伴い北海道への移送が制限され
たため、漁協と養殖漁業者は、カキ、ホヤ等の種苗の生産技術開発にも取り組んだ
。こうした取組を踏まえ、今後も「カキ、ホヤ」の種苗生産を推進しつつ、生産増
大に努める。
・アカザラ貝の種苗生産試験、養殖試験、販路確立調査を検討する。
・全経営体は、魚価向上・消費対策事業として、販売戦略を定め、地域でイベント
を開催し、漁獲物を販売することで、地域住民への消費拡大とPR並びに付加価値
向上を図るとともに、北海道新幹線開業を契期としてオープンした漁協直営飲食施
設「貝鮮焼北斗フィッシャリー」での「カキ」「ホタテ」を利用した消費者向けの
新商品開発、地元水産物の消費拡大に取り組む。
また、小学校等で魚食料理講習会を開催することにより、消費拡大・PRが期待
される。
・北海道漁業就業支援協議会を活用した研修生の受け入れ実施、並びに漁業後継者
対策の充実を図る。(継続)
JF・団体名 | 上磯郡漁業協同組合 |
住所 | 〒049-1104 北海道上磯郡知内町字涌元34-1 |
電話番号 | 01392-5-5204 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |