標津漁業協同組合

（１）水産資源の安定と増大に係る取組み
①定置網漁業１２４名と漁協、町は、平成２４年度に設立した標津
町、標津漁協、根室管内さけます増殖事業協会で構成される「標
津町サケマス自然産卵調査協議会」が行う調査事業を通じて知見収集
に努め、河川特性を生かした資源造成を推進するべく、河川管理者と
協議の上、サケが河川内に設置された落差工により上流部へ遡上でき
なくなっている場合には、遡上が可能となるよう同施設へ切り込みを
入れるなどの改良作業を順次行い、沿岸域において行う藻場礁造成と
組み合わせて産卵効率の向上を図る。
②ホタテガイ桁網漁業４２名は、放流する地場産ホタテガイ稚貝を大型
化（３０mm→４０mm）することで生残率の向上により増産を実現する
ため、新型の中間育成カゴを令和１０年度までに１６，０００カゴ導
入し稚貝２０００万粒を６ヶ月間海中飼育することによって、資源増
大を図る。
③ナマコ漁業７名と標津漁協は、天然資源の増加につなげるためナマコ
種苗放流を試験的に実施する。本年度は８０，０００匹の人工種苗放
流を実施することにより、資源増大を図る。（天然発生と種苗放流が
調和した管理型漁業を目指すものであり、当面は資源調査と漁獲量の
変動から資源動向を把握し、放流効果の判定を行っていく。種苗放流
により資源の増加が見込める結果が得られた場合は放流数を増大する
。）
④採介藻漁業４２名と標津漁協は、餌不足により身入り不良の状態が続
き未利用資源となっているエゾバフンウニについて、漁獲可能となる
身入り水準まで高めるべく、磯焼けが懸念される藻場において岩盤清
掃や母藻設置などに取り組むとともに、沿岸帯の藻場の分布状況調査
とウニ資源調査を行うことで適正なウニの密度管理に努めることとし
、藻場不足が懸念される場合には必要に応じて港内蓄養を行うことで
雑海藻などの餌料供給を通じて身入り改善への取組を実施する。
（２）ブランド化の推進と付加価値向上
①サケ定置網漁業１２４名と標津漁協は、秋サケや春定置網により漁獲
するトキ鮭について、出漁から流通までの過程の中で総合衛生管理を
行う「標津町地域ハサップ」の取組みに加えて、消費地販売店のニー
ズに基づき、船上で素早く血抜き活〆処理（船上活〆）を行い、その
後の過程で殺菌海水の使用とともに施氷による低温管理方法を統一し
鮮度の均一化に取り組むことで、更なる付加価値向上による魚価の向
上に取り組む。
②全漁業経営体及び標津漁協（本年度発足した標津漁協お魚普及協議会
）は、販売戦略を定め、秋サケ・ホタテを中心に、その他の鮮魚介類
及び各種加工品について、産地直販、販売促進イベントなどを通じて
地元のほか札幌等の大消費地で消費拡大を図り、標津産水産物を広く
全国にPRすることにより鮮魚販売量及び販売額の向上に繋げる。
これらの取り組みにより、基準年の漁業収入より２％の収入向上を目指
す。