標津漁業協同組合

① 水産資源の安定と増大・ 定置網漁業133名と標津漁協、標津町は、平成24年度に設立した町、漁協、根室管内さけ・ます増殖事業協会で構成される「標津町サケマス自然産卵調査協議会」が行う調査を通じて知見収集に努め、河川特性を生かした資源造成を推進するべく、河川管理者と協議の上、サケが河川内に設置された落差工により上流部へ遡上できなくなっている場合には、遡上が可能となるよう改良作業を順次行い、沿岸域において行う藻場礁造成と組み合わせて産卵効率の向上を図る。
また、標津町、標津町農協、標津漁協で構成される「標津町産業環境に関する３者会議」が主催するイベントを通じて河川環境に対する町民の意識の啓発に努めつつ、環境保全による秋サケの回帰率向上に向けて、町民の参加を募り自然産卵床を保全するための清掃活動を行うほか、排水路等にホタテ焼成貝殻を設置する等により、河川への汚水流出を抑制し水質の維持・向上に取り組む。
・ ホタテガイ桁網漁業43名は、放流する地場産ホタテガイの稚貝を大型化（30→40mm）し、生残率を向上させることによってホタテガイの増産を図るため、中間育成施設と養殖作業施設の設置及び新型中間育成カゴの導入を平成29年度までに完了している。これらの施設を活用し、大型健苗生産の安定化と作業の効率化によって、漁家経営の安定化に取り組む。
・ ナマコ漁業８名と標津漁協は、天然資源の増加につなげるためナマコ種苗放流を平成26年から継続して実施している（平成26年及び平成30年は50,000匹、平成27～29年は150,000匹）。平成30年より資源に添加した種苗の漁獲が実施されていると考えられるが、科学的検証に耐えうる正確な増加資源量の推定は技術的に困難なことが判明した。そのため、放流種苗の追跡調査と漁獲量の変動から資源量の動向を把握し、放流効果を判定することとした。種苗放流により資源の増加が見込めると判定された場合は放流数の増加を検討する。
・ 採介藻漁業43名と標津漁協は、餌不足により身入り不良の状態が続き未利用資源となっているエゾバフンウニについて、漁獲可能となる身入り水準まで高めるべく、沿岸帯の藻場の分布状況調査とウニ資源調査を行うことで適正なウニの密度管理に努め、必要に応じて港内蓄養を行う等身入り改善への取組みを実施する。
・ 刺し網漁業10名、底建網漁業95名と漁協は、トドやアザラシ等の海獣による漁具や漁獲物の被害を軽減するため、強化網の導入を進め、漁家経営の安定を図る。
② ブランド化の推進と付加価値向上・ 定置網漁業133名と標津漁協は、秋サケや春定置網により漁獲する時サケについて、出漁から流通までの過程で総合衛生管理を行う「標津町地域ハサップ」の取組みに加えて、船上での活〆処理（船上一本〆）による品質の向上に取り組むことで、標津産のブランド化と付加価値向上を推進し、魚価単価の向上に取り組む。
・ 船上活〆した水産物について、新たな製品開発及び販売拡大に取り組む。
・ 全漁業経営体及び標津漁協（標津漁協お魚普及協議会）は、販売戦略を定め、秋サケ・ホタテを中心に、その他の鮮魚介類及び各種加工品について、産地直販、販売促進イベントなどを通じて地元のほか札幌等の大消費地で消費拡大を図り、標津産水産物を広く全国にPRすることにより鮮魚販売量及び販売額の向上に繋げる。