浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2023年3月末時点
① 水産資源の安定と増大・ 定置網漁業133名と標津漁協、標津町は、平成24年度に設立した町、漁協、根室管内さけ・ます増殖事業協会で構成される「標津町サケマス自然産卵調査協議会」が行う調査を通じて知見収集に努め、河川特性を生かした資源造成を推進するべく、河川管理者と協議の上、サケが河川内に設置された落差工により上流部へ遡上できなくなっている場合には、遡上が可能となるよう改良作業を順次行い、沿岸域において行う藻場礁造成と組み合わせて産卵効率の向上を図る。
また、標津町、標津町農協、標津漁協で構成される「標津町産業環境に関する3者会議」が主催するイベントを通じて河川環境に対する町民の意識の啓発に努めつつ、環境保全による秋サケの回帰率向上に向けて、町民の参加を募り自然産卵床を保全するための清掃活動を行うほか、排水路等にホタテ焼成貝殻を設置する等により、河川への汚水流出を抑制し水質の維持・向上に取り組む。
・ ホタテガイ桁網漁業43名は、放流する地場産ホタテガイの稚貝を大型化(30→40mm)し、生残率を向上させることによってホタテガイの増産を図るため、中間育成施設と養殖作業施設の設置及び新型中間育成カゴの導入を平成29年度までに完了している。これらの施設を活用し、大型健苗生産の安定化と作業の効率化によって、漁家経営の安定化に取り組む。
・ ナマコ漁業8名と標津漁協は、天然資源の増加につなげるためナマコ種苗放流を平成26年から継続して実施している(平成26年及び平成30年は50,000匹、平成27~29年は150,000匹)。平成30年より資源に添加した種苗の漁獲が実施されていると考えられるが、科学的検証に耐えうる正確な増加資源量の推定は技術的に困難なことが判明した。そのため、放流種苗の追跡調査と漁獲量の変動から資源量の動向を把握し、放流効果を判定することとした。種苗放流により資源の増加が見込めると判定された場合は放流数の増加を検討する。
・ 採介藻漁業43名と標津漁協は、餌不足により身入り不良の状態が続き未利用資源となっているエゾバフンウニについて、漁獲可能となる身入り水準まで高めるべく、沿岸帯の藻場の分布状況調査とウニ資源調査を行うことで適正なウニの密度管理に努め、必要に応じて港内蓄養を行う等身入り改善への取組みを実施する。
・ 刺し網漁業10名、底建網漁業95名と漁協は、トドやアザラシ等の海獣による漁具や漁獲物の被害を軽減するため、強化網の導入を進め、漁家経営の安定を図る。
② ブランド化の推進と付加価値向上・ 定置網漁業133名と標津漁協は、秋サケや春定置網により漁獲する時サケについて、出漁から流通までの過程で総合衛生管理を行う「標津町地域ハサップ」の取組みに加えて、船上での活〆処理(船上一本〆)による品質の向上に取り組むことで、標津産のブランド化と付加価値向上を推進し、魚価単価の向上に取り組む。
・ 船上活〆した水産物について、新たな製品開発及び販売拡大に取り組む。
・ 全漁業経営体及び標津漁協(標津漁協お魚普及協議会)は、販売戦略を定め、秋サケ・ホタテを中心に、その他の鮮魚介類及び各種加工品について、産地直販、販売促進イベントなどを通じて地元のほか札幌等の大消費地で消費拡大を図り、標津産水産物を広く全国にPRすることにより鮮魚販売量及び販売額の向上に繋げる。
JF・団体名 | 標津漁業協同組合 |
住所 | 〒086-1636 北海道標津郡標津町北6条東1-1-1 |
電話番号 | 0153-82-2141 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |