厚岸漁業協同組合

１．水産資源増大に向けた管理・持続的な利用による生産性の向上
①漁場の雑海藻・害魚の駆除による資源増大
・昆布漁業において雑海藻の駆除を行い、3 年～4 年サイクルの輪採操業とするほか
駆除を実施した翌年は禁漁区に設定し、漁場の有効活用を計画的に進め、生産性の
高い漁場確保に努める。
・あさりやほたての害敵駆除のため、水産多面的機能発揮対策事業の活用とともに、
モニタリング調査や資源量調査を実施し、漁場環境保全に努め資源の増大を図る。
・各種漁業において、アザラシ等の漁業被害を抑制すべく、関係機関が行う生息調査
等へ積極的に協力し、食害を防止するとともに、漁業と野生動物の共存を念頭に、
的確な頭数管理の実現を行政へ要請する。
②魚礁や漁場の整備促進
・北海道へ魚礁の整備促進要請のほか、藻場の環境保全・水質環境を維持すべく各種
水質調査・底質調査を継続的に実施する。
・あさり漁場へ計画的に覆砂作業を実施し、生息密度を適正に設定し直すことで資源
の増大を図る。
③自主的規制・制限の設定による漁獲努力量の削減
・禁漁区、禁漁期の設定や自主的な休漁で資源の回復・増大を図るほか、漁獲体長制
限や規制を設定し、持続的な水産資源の利用を目指す。
④植樹や清掃活動等、環境保全の継続的促進
・漁業者自らが植樹活動や清掃活動を行い、自然環境の保全や美化を目指し、将来に
わたり生産性の高い漁場づくりに取り組む。
２．つくり育てる漁業の推進
①種苗生産や養殖事業の推進による生産量増大
・厚岸産種苗で生育された新ブランドかきの「弁天かき」の安定生産を目指し、種苗
生産施設を稼働し、安定的な種苗供給を図るほか、生産者や漁協が連携し、販促・
普及活動を地元や都市部で行い、ブランド力を高めていくことで、漁業所得向上を
目指す。
・ホタテ漁業において、新たに篭養殖試験事業を実施し、事業の本格化を目指し取り
組む。
・漁協青年部によるホヤ養殖試験事業を実施し、将来に向けた生産体制構築を目指す。
②種苗放流や漁場移植による生産性の向上
・関係指導機関の協力のもと、マツカワやサケ等の種苗購入・放流を実施するほか、
カレイ等の人工ふ化放流事業も実施し、資源の維持増大に努める。
・つぶ、ホタテ、ほっき漁業においては、海藻等餌料が豊富な好漁場への移植を行う
ことにより、資源増大を図る。
３．衛生管理型施設整備による魚価向上
①衛生管理型荷捌施設の整備による魚価向上
・国の直轄特定漁港漁場整備事業に併せ、浜の活力再生交付金を活用し、衛生管理型
荷捌施設の整備に向け、建設を開始し平成 32 年度の供用開始を目指す。
②衛生管理におけるソフト面の強化
・国の衛生管理マニュアルやガイドラインをもとに、衛生管理型施設の運用マニュア
ル作成を検討するほか、先進地等を視察し、荷捌施設の荷受け～販売～搬出までの
体制構築に向けて検討する。
- 7 -
４．水産物の販売体制強化
①食育活動や地産地消の拡充
・地域特産品である昆布を厚岸町に寄贈し、学校給食や老人介護施設に利用して頂く
ほか、漁協女性部による料理教室を小中学校等で開催し、食育活動を行うことで消
費拡大に努めていく。
・地元で様々なイベントを開催し、地元水産物を大いにＰＲしていくことで消費の拡
大を目指す。
②既存水産ブランドの販売体制強化と新たなブランド化の模索
・厚岸産貝類のブランド「えもんシリーズ」や鮮魚類の「大黒シリーズ」の更なる浸
透・定着を図るべく、都市部におけるイベントを開催し、積極的にＰＲを行うほか、
商標登録や地理的表示等の活用を検討し、ブランド力の強化を目指し、地域海産物
の価格水準の底上げを図る。
・新たな水産物のブランド化を検討し、差別化や付加価値付与により魚価向上を目指
す。
・あさり挟み漁業における、特大あさりの水揚数量を考慮しながら、ブランド化に
向けた販売体制を検討していく。
５．漁業後継者・担い手対策
①漁労作業の省力化に向けた機器・施設の整備
・各漁業において、労力の軽減や労働環境の改善を図るべく、一部の漁労作業の機械
化を検討する。
②就業しやすい体制整備
・正組合員として就業できるよう資格要件の緩和・整備に向け検討する。
・漁業の魅力を発信すべく、地元小中学生を対象に漁業教室等を実施する。
③漁業者の資質向上に向けた取り組み実践
・各漁業班や漁協女性部・青年部による先進地視察を実施し、漁業者としての資質向
上を図ることで、将来にわたる漁業の発展を目指す。