浜プランの取組地区数
5
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2024年3月末時点
1.水産資源増大に向けた管理・持続的な利用による生産性の向上
①漁場の雑海藻・害魚の駆除による資源増大
・昆布漁業において雑海藻の駆除を行い、3 年~4 年サイクルの輪採操業とするほか
駆除を実施した翌年は禁漁区に設定し、漁場の有効活用を計画的に進め、生産性の
高い漁場確保に努める。
・あさりやほたての害敵駆除のため、水産多面的機能発揮対策事業の活用とともに、
モニタリング調査や資源量調査を実施し、漁場環境保全に努め資源の増大を図る。
・各種漁業において、アザラシ等の漁業被害を抑制すべく、関係機関が行う生息調査
等へ積極的に協力し、食害を防止するとともに、漁業と野生動物の共存を念頭に、
的確な頭数管理の実現を行政へ要請する。
②魚礁や漁場の整備促進
・北海道へ魚礁の整備促進要請のほか、藻場の環境保全・水質環境を維持すべく各種
水質調査・底質調査を継続的に実施する。
・あさり漁場へ計画的に覆砂作業を実施し、生息密度を適正に設定し直すことで資源
の増大を図る。
③自主的規制・制限の設定による漁獲努力量の削減
・禁漁区、禁漁期の設定や自主的な休漁で資源の回復・増大を図るほか、漁獲体長制
限や規制を設定し、持続的な水産資源の利用を目指す。
④植樹や清掃活動等、環境保全の継続的促進
・漁業者自らが植樹活動や清掃活動を行い、自然環境の保全や美化を目指し、将来に
わたり生産性の高い漁場づくりに取り組む。
2.つくり育てる漁業の推進
①種苗生産や養殖事業の推進による生産量増大
・厚岸産種苗で生育された新ブランドかきの「弁天かき」の安定生産を目指し、種苗
生産施設を稼働し、安定的な種苗供給を図るほか、生産者や漁協が連携し、販促・
普及活動を地元や都市部で行い、ブランド力を高めていくことで、漁業所得向上を
目指す。
・ホタテ漁業において、新たに篭養殖試験事業を実施し、事業の本格化を目指し取り
組む。
・漁協青年部によるホヤ養殖試験事業を実施し、将来に向けた生産体制構築を目指す。
②種苗放流や漁場移植による生産性の向上
・関係指導機関の協力のもと、マツカワやサケ等の種苗購入・放流を実施するほか、
カレイ等の人工ふ化放流事業も実施し、資源の維持増大に努める。
・つぶ、ホタテ、ほっき漁業においては、海藻等餌料が豊富な好漁場への移植を行う
ことにより、資源増大を図る。
3.衛生管理型施設整備による魚価向上
①衛生管理型荷捌施設の整備による魚価向上
・国の直轄特定漁港漁場整備事業に併せ、浜の活力再生交付金を活用し、衛生管理型
荷捌施設の整備に向け、建設を開始し平成 32 年度の供用開始を目指す。
②衛生管理におけるソフト面の強化
・国の衛生管理マニュアルやガイドラインをもとに、衛生管理型施設の運用マニュア
ル作成を検討するほか、先進地等を視察し、荷捌施設の荷受け~販売~搬出までの
体制構築に向けて検討する。
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4.水産物の販売体制強化
①食育活動や地産地消の拡充
・地域特産品である昆布を厚岸町に寄贈し、学校給食や老人介護施設に利用して頂く
ほか、漁協女性部による料理教室を小中学校等で開催し、食育活動を行うことで消
費拡大に努めていく。
・地元で様々なイベントを開催し、地元水産物を大いにPRしていくことで消費の拡
大を目指す。
②既存水産ブランドの販売体制強化と新たなブランド化の模索
・厚岸産貝類のブランド「えもんシリーズ」や鮮魚類の「大黒シリーズ」の更なる浸
透・定着を図るべく、都市部におけるイベントを開催し、積極的にPRを行うほか、
商標登録や地理的表示等の活用を検討し、ブランド力の強化を目指し、地域海産物
の価格水準の底上げを図る。
・新たな水産物のブランド化を検討し、差別化や付加価値付与により魚価向上を目指
す。
・あさり挟み漁業における、特大あさりの水揚数量を考慮しながら、ブランド化に
向けた販売体制を検討していく。
5.漁業後継者・担い手対策
①漁労作業の省力化に向けた機器・施設の整備
・各漁業において、労力の軽減や労働環境の改善を図るべく、一部の漁労作業の機械
化を検討する。
②就業しやすい体制整備
・正組合員として就業できるよう資格要件の緩和・整備に向け検討する。
・漁業の魅力を発信すべく、地元小中学生を対象に漁業教室等を実施する。
③漁業者の資質向上に向けた取り組み実践
・各漁業班や漁協女性部・青年部による先進地視察を実施し、漁業者としての資質向
上を図ることで、将来にわたる漁業の発展を目指す。
JF・団体名 | 厚岸漁業協同組合 |
住所 | 〒088-1111 北海道厚岸郡厚岸町奔渡町3-1 |
電話番号 | 0153-52-3151 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |