浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
・ホタテガイ漁業者 210 名及び漁協は、採苗した貝を放流出来るサイズま
ための取組 で中間育成するにあたり、1かごの収容枚数を抑制することにより、放流稚
貝としてのサイズの大型化を図り、又、放流に先立って周辺海域の低質調査
を実施し、未利用海域のうちホタテガイの生息条件を満たす海域でのヒトデ
等の外敵を駆除することで、漁場の拡大を図ると共に、低気圧等による漁場
外への流出を防ぐため放流海域の検討のための調査を実施する。又、放流稚
貝を一定サイズ以上(3.5cm 以上)とすることで、生残率向上や漁獲サイズ
の大型化に努め、安定した水揚の確保と魚価の向上を目指す。
又、漁協はEU向け輸出の拡大を向けて、船上での作業から加工場への搬
送においても「北海道EU輸出ホタテガイ管理要領」を徹底し、漁業者及び
民間加工場のEU-HACCP認定の動きと連動して、研修を受けた衛生管
理意識の高い関係者を確保し、国内出荷に比べ手間・労力が増加するEU向
けに対応できる操業や水揚げ体制の整備を引き続き行う。
・サケ定置漁業者 162 名及び漁協は、EU向け秋サケ輸出の更なる拡大に
向け「北海道対EU向けサケ出荷管理要領」の沿って漁業者は使用する漁船
を、漁協は荷揚げ岸壁の立入禁止等を行い衛生管理の徹底を図り、又、加工
場へ搬送のための体制設備の構築を図り、民間加工場関係者を交えた研修会
等を通じて、安全衛生管理を図る。漁業者と漁協は、民間加工業者のEU-
HACCP認定と連動して、研修を受けた衛生管理意識の高い関係者を確保
し、国内向け出荷に比べ手間・労力が増加するEU向けに対応できる操業や
荷揚体制の充実を図るとともに、市内以外からの買い付けを促すために、荷
揚げされたサケの保管管理体制の充実を図ることによる魚価向上を目指す。
・沖合底びき網漁業者3名は、漁船に積み込む滅菌粉砕氷の必要量を確保し、
確実に漁槽の冷却を行うことで低温管理を努めるとともに、バラ以外の漁獲
物について、滅菌粉砕氷を用いた発砲に入れることで衛生・温度管理を徹底
し、又、沖合底曳船の専用発砲を用い「網走産船内沖詰」等を表記したシー
ルを貼り、他産地との差別化を図り鮮魚流通における単価の向上を図る。
・タコ函漁業者8名と漁協は、比較的安定的な資源があるタコにおいて資源
の維持を図るため漁業者独自の取組みとして体長制限を 2.5 kgから 3kg
とすることで資源の安定を図るとともに、水試等の協力のもと小タコの標識
放流を行い生態等の調査に協力を行う。
・採介藻業者12名と漁協は、減産傾向にあるウニの浅海域の資源増大のた
め、人口種苗の放流や3m以深に生息する実入りの悪いウニを適正な密度管
理のもとで海藻等飼料の豊富な漁場へ移植放流を実施するほか、畜養施設を
活用し価格が高い冬期間に出荷することができる体制作りを図る。又、漁協
は試験機関と共同で歩留まり、生息密度調査を行うとともに、飼料海藻繁茂
状況のモリタリング行い効率的な資源の増大を図る。
・なまこ漁業者15名と漁協は、比較的安定的な資源があるなまこにおいて
資源の維持を図るため小なまこの放流や、出漁日数・漁獲量の上限を決め資
源の維持を図るとともに、漁業者と漁協は人口種苗を行い資源量の更なる増
大に取り組む。
・ホッキガイ漁業者7名と漁協は、減少傾向にあるホッキガイの資源増大の
ため、人口種苗した稚貝を中間育成を行い、生残率の向上を図るとともに、
漁獲量制限、体長制限を行うことで資源の拡大を図る。又、混獲されるビノ
スガイについて、当地区では馴染みが無いため利用されてこなかったが、本
州等のへの販路を開拓し、又、市内においても消費に向けた調理方法などを
民間業者と連携して行い未利用資源の活用を図る。
JF・団体名 | 網走漁業協同組合 |
住所 | 〒093-0032 北海道網走市港町4-63 |
電話番号 | 0152-43-3121 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |