根室湾中部漁業協同組合

・さけ定置網漁業者(15 経営体)は、魚価の向上を目的とし、引き続き水揚後の冷却水タンク保管の他、必要に応じて新たに漁船の魚艙に海水氷等を投入し、運搬するなど、水揚から出荷までの低温管理(5℃以下)を徹底することで、鮮度維持・衛生管理強化・魚卵歩留まり向上を図る。また、魚艙に使用する海水については、近年、秋サケの不漁が続いており、整備には至らなかったが、引き続き衛生管理を徹底するため海水殺菌装置の整備を再検討する。
・貝類漁業者(93 経営体)は、引き続き荒廃した漁場や未利用漁場を整備するため、漁場への川砂の投入と桁曳網及び手掘りによる耕耘を行い、漁場造成をするとともに、ヒトデ等の害敵駆除を行うことで稚貝の自然発生を促し、資源回復・漁場造成・生産力強化を図る。また、蓄養施設を活用し、砂抜き等を行うことに加えて、消費地市場の市況などを勘案し、出荷調整することにより魚価の安定と向上を図る。
・えびかご漁業者(30 経営体)は、着業隻数・かご数・網目合・操業日数の規制に努めてきたが、今後は根室市と連携して、前浜海域で確保した母エビから稚エビの種苗生産及び放流を実施し、資源の維持・増大を図る。また、引き続き操業前に資源量・脱皮・抱卵状況を調査し、適正な操業時期の把握に努めるとともに休漁日を設けるなど、さらなる規制等に取り組み資源の回復を図る。さらに、水揚後、漁業者自らが行っているボイル加工については、保健所等の指導を遵守し、衛生管理の徹底を図る。
・刺網・小定置・底建網漁業者(98 経営体) と根室湾中部漁協は、引き続きカレイ・チカの種苗放流に努める。また、「ワラズカ(和名ナガヅカ)刺網試験操業」の結果を基に、資源の再生産の促進に向けて、着業隻数・網反数・網目合・操業日誌を記載し、漁期終了後に研究機関と操業者で現在の資源動向について意見交換をするなど自主的な操業規制を行ってきた結果、本操業への移行が図られたが、引き続き、研究機関の協力のもと、操業日誌の記載や隣接組合と連携して市場出荷日(操業日)を統一して販売可能数量を確保し、単価の安定・向上を図る。(高級練り物原料として紋別市・小樽市に陸送されることから、数量が少なければ価格が下落する)・桁曳網漁業者(18 経営体)と根室湾中部漁協は、継続して稚貝放流により、ホタテ貝の生産を行っているが、近年、ヒトデの生息が再確認されていることから、研究機関等の協力を得て漁場環境調査等を行い、適地を選定の上漁場整備(耕耘)を行う。なお、追跡調査も行い、資源の活用と効率的な操業サイクルの確立を目指す。また、漁業者と根室湾中部漁協は、ウニ種苗生産施設を活用し、ウニ種苗の放流数を増やし、資源の増大を図る。
・根室市の特産品で代表的なハナサキガニは、200 海里制定以後に根室半島域での漁獲圧が高まったことから一気に資源が減少し、3 年間禁漁となった経緯がある。このことから、かにかご漁業者(6 経営体)は、関係する根室管内 6 漁協、1 市 1 町で構成する「根室海域ハナサキガニ資源対策協議会」と連携し、根室市水産研究所が生産した稚ガニ(人口種苗)の放流や追跡調査を通じて漁獲許容量を設定し、資源回復に取り組んでいる。今後も、資源の維持・回復を図り持続可能な漁業とするため、引き続き漁獲許容量の一部を自主返納する一方で、根室市水産研究所が開発した種苗の大量生産・放流技術を活用して同協議会が種苗放流を行う。さらに、根室市が中心となって実施する「カニ祭り」を通じて一層の消費拡大や観光客誘致のための情報発信に取り組む。
・さんま棒受網漁業者(5 経営体)と根室湾中部漁協は、流通業者等からの鮮度保持や衛生管理に対する要望に応えるため、引き続き根室漁協と協力し、漁獲後のロス低下と付加価値向上に向けて、魚体温度管理を徹底できるタンク販売を行っていく。
・全漁業経営体及び根室湾中部漁協は、ねむろ水産物普及協議会と連携して策定した販売戦略に基き、引き続き根室産水産物・水産加工品の宣伝等、販売促進活動への積極的な参画により販路拡大や魚食普及に取り組むとともに、産地販売イベントや直売店等を通じた PR 活動により販売促進を図る。
また、ホッキ貝・ホタテ貝を使用した炊き込みご飯の素であるレトルト食品「浜の母ちゃんの食卓シリーズ」を幅広く広告することで、さらなる地場水産物の消費拡大・付加価値向上を図る。