浜プランの取組地区数
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8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
(1)資源の増大と漁場環境の保全
①昆布漁業者と羅臼漁協は水産試験場や水産技術普及指導所と協力
し、昆布の資源量調査等を実施する。
②昆布漁業者とウニ漁業者は、昆布・ウニの生育環境保全のため、
ヒトデ駆除に取り組むとともに、昆布漁場に高い密度で生育するウ
ニを潜水漁業者の協力を得て採取し、密度の低い漁場へ移殖する。
また、採取したウニを蓄養により成長促進させるとともに、漁場
における低密度化を通じて藻場保全を図る。
また、昆布の増産や磯焼け対策(ブルーカーボン含む)に向け、
藻場造成の検討を行う。
③ウニ漁業者と羅臼漁協は水産試験場や水産技術普及指導所と協力
して資源量調査を行うほか、バフンウニ種苗の生産・放流(300万
粒)に取り組む。
また、バフンウニの生育環境保全のため、潜水漁業者の協力によ
り、バフンウニの成長を阻害するムラサキウニの駆除を行い、効率
よく有効な資源の増大を図る。
さらに資源の安定や増大を図るべく、漁港内や養殖漁業の未利用
区画海面を利用した稚ウニからの養殖を行うとともに、資源の維
持・増大を図るため、ウニの囲礁を設置する。
④タコ漁業者と羅臼漁協は関係機関と協議し、タコ資源の維持・増
産に向け産卵床の設置を行うとともにその効果の検証を行う。
⑤ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は需要が高い1年半~2年貝(8㎝前
後)の生産規模拡大に向け養殖施設の増設や販路拡大に努めるとと
もに、水産試験場や水産技術普及指導所の協力を得ながら、稚貝の
生育不良や斃死の原因究明を行い、生産量の増大を図る。
⑥ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は水揚げ増大に向け稚貝の地撒き数
を増大させ、桁引き等新たな漁法での採取を検討する。
⑦ホタテ養殖漁業者は、新たな取組みとして、カキの養殖試験を行
い、漁業収入向上に向けた新たな可能性を探る。
⑧ホタテ・ナマコ潜水漁業者と羅臼漁協は、有害生物のヒトデの駆
除を行うとともに、ホタテ・ナマコの資源増大に向けホタテ稚貝の
放流(130万粒)行い、ナマコについても種苗(15万粒)の放流を行
うとともに、放流技術の確立や中間育成等資源管理の取組みを行
う。
⑨刺網漁業者と羅臼漁協は刺網漁場のヒトデ駆除や北海道栽培公社
や水産試験場、水産技術普及指導所と連携し、マガレイ(8万尾)等
の種苗生産・放流を行い、その後関係機関等の協力により資源量調
査、追跡調査等を実施し、資源の保全及び増大を図るとともに、資
源増大や小サイズの保護に向け漁礁を設置するとともに、禁漁区や
禁漁期間の設定等新たな取組みの検討を行う。
⑩定置漁業者の内、小型定置網漁業者と羅臼漁協は漁業収入向上の
新たな取組みとして底建網での試験操業を行う。
⑪定置漁業者と羅臼漁協はサケ稚魚の放流実施や羅臼町と連携した
植樹の実施等を行い、河川環境の改善を図るとともに、青年部の協
力も得ながら自然産卵促進に向け魚道の確認・整備等を行い、サケ
の回帰率の向上等、資源の増大を図る。
⑫全漁業者と羅臼漁協は、国や北海道、羅臼町の協力を得ながら漁
場の有効利用に向け、残骸等漁業系残滓の処理を検討するととも
に、産卵時期における休業の検討等、資源管理に向けた勉強会を開催
し資源保護に努めるとともに、海況の変化等自然災害の未然防止に向
け、海中水温や塩分濃度、濁度等の管理について、機器の設置を含め関
係機関と更なる検討を行う。
(2)付加価値向上、販路拡大の取組み
①昆布漁業者と羅臼漁協は昆布全体の価格の安定化は勿論、価格向
上を目指して品質の低い昆布を選別し、隔離販売を行うとともに独
自の販売ルートを開拓するなど、販路拡大に努めるとともに、製品
への異物混入等の懸念の無いようX線異物検出器などの機器の導入
を検討する。
また、消費動向を注視してニーズに合った製品作りや販売方法等
を模索する。
また、製品化への省力化に向け、昆布切断機の導入を検討する。
②タコ漁業者、刺網漁業者、定置漁業者は付加価値向上に向け、活
魚販売を検討し、費用対効果の問題等関係機関との協議や情報収集
を行う。
③ウニ漁業者と羅臼漁協は、羅臼地区のウニの操業期間が、需要が
高まる観光シーズン前の6月下旬で終了となることから、価格高騰
が期待される観光シーズンの販売に向け出荷調整の検討を行う。
また、ホタテ養殖漁業者の半成貝・成貝や、ホタテ・ナマコ潜水
漁業者についても、漁港内等新たに保管施設を設置し、他地区と競
合せず価格高騰が見込まれる時期への出荷調整の検討を行う。
④ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は販路拡大に向け、新たな輸出先の
検討・調査を行う
⑤刺網漁業者と定置漁業者は活〆処理(船上活〆)や神経〆を行う
魚種を更に増大するとともに、殺菌回数の使用や海洋深層水の施水
徹底による低温管理方法の統一等に関する講習を行い、鮮度の均一
化に取組み付加価値の向上を図る。
⑥定置漁業者と羅臼漁協は特に価格低下が著しいブナ鮭について、
秋サケ全体の価格向上を図るため、品質基準を独自に定め、それに
従い選別の徹底を行い分離販売を行う。
⑦北海道漁連の協力を得ながら、直営店海鮮工房にて低価格魚種
(鮮魚)等を中心に販売促進に努めることで、魚価の安定・向上を
図る。
⑧刺網漁業者、定置漁業者、イカ釣漁業者と羅臼漁協は、屋根付き
岸壁や滅菌海水装置が整備された羅臼漁港と同様に、峯浜漁港・於
尋麻布漁港・松法漁港・オツカバケ漁港・知円別漁港・相泊漁港に
ついても屋根付き岸壁化や清浄海水取水施設の整備を国及び北海道
へ要請するとともに、漁業者や漁協職員自らも、仲買業者ととも
に、漁協が開催する衛生管理研修会に参加し、水揚げ・荷捌き作業
における衛生管理の徹底に努める。
また、全漁業経営体は、年間を通じて、通常の海水(最高水温は9月
で22℃)よりも水温が低い海洋深層水(2℃~3℃:水質調査を通じて衛
生指標細菌が混入していないことを確認)を使用し、水揚げから出荷ま
での低温管理(5℃以下)を徹底することで、鮮度管理を徹底し更なる
衛生管理に取り組むとともに漁獲物運搬時の氷使用数量の削減を図る。
⑨羅臼漁協と全漁業経営体は、各漁業部会及び青年部・女性部と共に販
路戦略を定め消費拡大に向けた国内・外への消費地視察と各種物産展へ
の参加やPR活動を実施し、独自ブランドの更なる確立を行い、羅臼産
品の全国的な認知度向上を図るとともに、小学校を中心とした町内・外
への食育活動の実施に取り組む。
また、観光協会等と連携し旅客船や修学旅行生の受け入れを行い、羅
臼産品の認知度向上や消費拡大を図る。
JF・団体名 | 羅臼漁業協同組合 |
住所 | 〒086-1832 北海道目梨群羅臼町船見町2-13 |
電話番号 | 0153-87-2131 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |