○魚価向上や高付加価値化
・いか釣り漁業者は操業時間の調整など鮮度保持を徹底し単価の向上に努める。
・たこ漁業者は活魚出荷にむけた船上での温度管理の徹底、荷捌き施設での活魚水槽で蓄養し付加価値向上に取り組む。
・えび漁業者は船上での温度管理の徹底、市場への需要の対応を図り、単価向上に努める。
・のり漁業者は「漁師の技術」「手造り」の強みを活かしたブランド力ある商品を都市圏でのＰＲ活動並びに販売促進によって知名度向上、販路の拡大を検討する。
・ひやま漁協及び全漁業者は、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、施氷による低温管理を実施し付加価値向上に努める。
・ひやま漁協及び全漁業者はせたな町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、せたな町とひやま漁協が協動して、販売イベントの実施や、町の観光部署が実施する道内外で行われるＰＲイベントへの参加を通じて各製品の知名度向上や販路拡大の体制整備を検討する。
・ひやま漁協及び全漁業者は、漁獲量が減少している中、所得を確保するため未利用資源の有効活用が必要であることから、対象となる資源の検討に取り組む。

○資源増殖対策
・ひやま漁協及びさけ漁業者はサケ稚魚放流について、これまで取り組んできた対策を継続し、日本海さけます増殖事業協会及び北海道総合研究機構さけ・ます内水面試験場との連携し低密度飼育による健苗性を高めた稚魚の生産と放流時期の適正化を実現し、生残率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協は稚ナマコ放流について、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15ｍｍ16.7万個）を行っているが今後も水産試験場等
と連携して効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。
また、なまこ漁業者も水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所と連携し現在取り組んでいる荷捌き施設を利用してのマナマコの種苗生産を継続し、生息環境に合わせた放流を行いマナマコ資源の増大を図る。
・関係漁業者（刺網、小定置網）は北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成するひやま管内水産対策協議会や北海道と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向け種苗放流や生態調査などを行い資源の増大を目指す。
・ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者（刺網、底建網、小定置網、一本釣）は北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも魚礁の増設に合わせてヒラメの種苗放流を継続し、小型魚の保護等のための漁業者による資源管理の取り組みを徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。
・ひやま漁協及び採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、未利用漁場からの移植放流などによる資源管理及び有効活用を実施しながら安定出荷体制の構築を図る。
・上記のほか近年の環境変化に対応した新たな資源の可能性や種苗生産について、関係機関と連携して検討する。

○養殖事業対策
・ホタテガイ養殖漁業者は地域の海域に適合したものを選別して育成する
など、従来の管理方法の見直しや新たな管理方法を模索するなど関係機関と連携し検討していく。また養殖施設の規模拡大も検討する。
・ひやま漁協大成支所の漁業者は令和３年度より実施したサーモン養殖試験事業の収益性の向上を目指し関係機関の協力を得ながら規模拡大に向け取り組む。
・貝取澗地区と久遠地区の青年部はウニの養殖試験を実施し実入りの良いウニを生産・販売し付加価値向上に努める。

○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
・ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者は北海道庁に対してメバル、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は資源状況を把握しながら藻場の適正管理及び資源維持再生を目的にウニの密度管理を行うとともに、遊漁団体や地域住民、小学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
・ひやま漁協及び関係漁業者（一本釣、小定置網）はせたな町と連携し、サケ、サクラマスなど天然魚の遡上環境整備のため、防災上の検証が充分に行われ、地域住民から要望がある漁場形成に繋がっていた河川を中心に、ダムのスリット化について、引き続き関係機関へ要望を行うとともに、工事が進められた河川での効果検証や、環境保全活動に努め、サケ、サクラマスなどの天然魚による資源増大の取り組みを継続する。
・関係漁業者は水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。

○漁港機能保全事業
・ひやま漁協、せたな町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備、漂堆砂対策、老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。

○漁業被害防止対策
・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減っているが、漁業者は、引き続き沿岸の水域監視を行い来遊状況の把握と適切な情報提供を実施し、被害状況により海獣の駆除や追い払いを実施することで被害の軽減に努める。
・ひやま漁協とせたな町及び関係漁業者は海浜の巡回を行い河川増水による流木など漂着物の除去など関係機関と連携し検討する。

○海業
・ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し漁業経営の安定を図る。

○漁業への理解、食育対策
・ひやま漁協及び全漁業者は、せたな町と連携し地元の学校を対象に、うに漁業体験やさけ定置網漁業学習、各種苗放流事業の参加と合わせ、これらを活用した料理体験、試食などを実施し地元水産物の普及に努める。

○担い手確保・育成のための体制整備
・漁業者の高齢化が問題となっていることから、せたな町とひやま漁協が
連携し、北海道漁業就業支援協議会事業や町の就業奨励制度を活用しながら新たな担い手の確保に努める。