浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
・昆布漁業者88経営体は、昆布荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除を
行った翌年は自主禁漁とし、輪番操業をする事により常に生産性の高い昆
布漁場を確保すると共に、モニタリング調査を計画的に実施する事で資源
増大と収入の向上を図る。
更に、釧路昆布普及協議会と連携し、道央・関西地区を中心に釧路市東
部産なが昆布を食べる昆布としてのブランドイメージを強調した販売・宣
伝活動を行い、認知度向上及び消費拡大に取り組む。
・さけ定置漁業者2経営体は、春のトキシラズや秋の秋鮭、ブリの漁獲サ
イズ等一定基準を設定し、良質なものだけを選別・活〆処理により鮮度の
均一化に努め、他地区との差別化を図ることで付加価値の向上と消費拡大
に取り組む。
・ししゃもこぎ網漁業6経営体は、水産試験場等と行う資源調査に基づく
漁獲限度量を遵守すると共に、産卵親魚の河川遡上状況を調査すること
で、遡上時期を早期に特定し、遡上開始時に操業終了の措置を行うなど、
きめ細やかな資源管理を行うことで資源の維持増大に努める。
また、釧路ししゃものブランド確立に向け釧路市と連携し、釧路市内飲
食店やホテルで釧路ししゃもを使った料理を提供する釧路ししゃもフェア
を毎年11月に開催しており、他地域へのPR活動の強化や販売の戦略策
定に取り組む為、水産加工業者とも協力実施し、販路拡大に努める事で消
費拡大と魚価の向上を図る。
・ほっき漁業者6経営体は、資源量調査による適正な漁獲量の上限設定、
漁獲サイズの制限による適正な漁獲管理に努めるとともに、稚貝の移植放
流を行い資源管理及び維持・増大を図る。
また、鮮度保持を徹底する為、共同施設の水槽利用により「活」保管
し、需要に合わせた出荷により販路拡大と付加価値の向上に取り組む。
・つぶかご漁業者5経営体は、種苗放流やヒトデ駆除を行い、資源の維持
増大を図る。
・漁協直売市や産地直販、販売促進イベント等を通じて、鮮魚・昆布等の
販売やPR活動を行い釧路市東部ブランドの普及促進による販路拡大と付
加価値の向上を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |