（１）水産資源の維持増大に向けた取組み
①ホタテ貝桁曳網漁業者172名、野付漁協及び根海共第29号共同漁業権共有管理委員会は、各漁場で行うホタテ貝の稚貝放流について、水質・水温調査等と併せて稚貝の生残状況や成長状況等のモニタリング調査を行いホタテ稚貝の放流適区を判別することで、稚貝の生残率の向上と資源の維持増大、さらには良質貝の安定生産を目指す。
また、野付漁協は地元加工業者と連携し、HACCP対応の衛生管理基準を設定することとし、必要に応じて工場等の改修に取り組むことで海外への輸出拡大を検討する。

②サケ定置網漁業者220名と野付漁協は、（一社）根室管内さけ・ます増殖事業協会と協力して、通常は上流域でふ化・飼育し河川に自然放流しているサケ稚魚を河口付近の飼育池に移送し、そこで飼育することにより、降河による減耗の低減と健苗で体力のある稚魚の放流を実現し、サケの回帰率向上を図る。

③ホッキ、エゾバカガイ桁曳網漁業者26名は、底質が悪化した漁場を、噴流式桁曳網で攪拌することで底質を改善し稚貝の生残率の向上を図る。
また、水深が浅く波浪の影響を受けやすい水域に高密度で発生した稚貝の波浪による打ち上げを防ぐため、静穏かつ生息環境の良い漁場を選定し、漁業者自ら種苗を40トン移殖放流することで、効率的な資源増大を図る。
さらに、ホッキ・エゾバカガイともに、高値の時期に集中的に水揚げを行うべく操業計画の見直しを行うとともに、ブランド化することにより単価向上を目指す。
また、ホタテ貝同様、消費者ニーズの増大している個包装製品の製造拡大にも取り組む。

④アサリ漁業者37名は、稚貝の発生密度の高い漁場は個体の成長が遅く、かつ、生残率も低くなることが多いため、これらの稚貝を発生密度が低く生息環境が良好な造成漁場等へ移殖放流し、効率的に成長させることにより資源の増大を図るとともに、漁場耕耘（コマザライ・噴流マンガン）及びタマガイ等の害敵生物の駆除やアサリの生息を阻害するアマモの除去などに努める。
また、長期に亘る砂の流出や地盤沈下により生産性の低下した造成漁場について覆砂や砂止め事業の促進を北海道庁に要請するとともに、漁業者自らも他漁協の水揚げ状況や出荷先の市況等の情報を収集・分析して、高値の時期に集中的に水揚げする等の出荷調整に努めることにより、単価の向上を目指す。

（２）水産物供給体制の確立及び魚価の安定・向上に向けた取組み
①野付漁協とホタテ貝桁曳網漁業者172名及びサケ定置網漁業者220名と別海町は、水産物の温度管理・異物混入防止のため、尾岱沼漁港において岸壁の整備や効率的な出荷体制を整えるための道路・用地改良、鮮度低下のリスクを減らし安全性の高い殺菌海水を安定確保するための清浄海水導入施設等の整備が継続して推進されるよう北海道庁へ要請する。
また、衛生管理の強化のため、漁港内における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する（水産物への細菌混入リスクの低減に努める）ための作業のルール化を図るとともに、その徹底化が図られるよう研修会の実施を検討する。

　①野付漁協は、活エビの状態で水揚げ・セリを行うための一時畜養に要する海水冷却装置について、現行のフロンガス規制に適合した機種に整備し、継続的な鮮度保持・衛生管理体制の確立のほか、メンテナンスコストの削減を図る。

②野付漁協は、海外マーケットを視野に入れた販売ルートの拡大を目指し、冷凍加工工場の衛生管理の徹底に努め、さらに、消費者のニーズに合わせて醤油イクラ製品の対米ＨＡＣＣＰの取得に向けて衛生管理基準を定め、その徹底を図ることで、消費拡大・付加価値向上を図る。

②野付漁協と全漁業経営体は、地元の小学校をはじめとする幅広い地域において、漁協青年部や女性部と連携し料理教室や出前授業を実施することで、調理方法等の伝承や秋サケの捌き方、実際の操業方法の説明等により、魚食普及や漁業後継者の確保を図る。
また、パルシステム生活協同組合連合会・コープさっぽろ等と連携した植樹活動や料理教室を実施することで、更なる知名度向上を図るとともに、「別海町産業祭」や「尾岱沼えびまつり」等の各種イベントを通じて、情報発信・ＰＲ活動を積極的に行い「野付産・尾岱沼産」のブランド化を目指す。

（１）地域活性化と後継者確保の取組み
①漁協女性部が講師となり料理教室を開催し、地元海産物の消費拡大や調理方法等の伝承などに取り組むほか、漁協青年部が主体となり町内小学校での出前授業を実施し、秋サケの捌き方や実際の操業方法の説明等をすることにより漁業後継者の確保を図る。

②また、北海道漁業研修所による研修制度を活用した漁業就職に必要な資格取得に対する支援を実施し漁業労務者の人材育成・人材確保を図る。