ひやま漁業協同組合（江差支所）

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
【漁場改善対策】
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者（46名）は、モニタリング調査を通じ
資源状況や漁場状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投入等の
磯焼け対策などを実施し、藻場の適正管理及び資源維持に努めるとともに、
遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動
を行い漁場環境の保全を図る。
【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者（35名）は、サケ稚魚放流について、これ
まで4月中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んできたが
、近年の海況の変化や集中放流が回帰率低迷の１つの要因と考えられること
から、日本海さけます増殖事業協会との連携のもと継続して、危険分散を図
るべく放流時期、放流場所の分散化とともに、稚魚飼育期において密度調整
を綿密に行い、一定の基準値を設定の上、低密度飼育を徹底することで健全
な稚魚を生産し、生存率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施
設において種苗生産を行っているが、水産試験場等関係機関と連携して、生
残率の向上や成長率の向上を目的に、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌方法
の改良・飼育密度などを見直してきた。改良後の生残率・成長率を確認し、
種苗の大型化や放流数の拡大を目指す。
また、なまこ漁業者（79名）自らも、種苗放流数の増加に向け、引き続き
、水産試験場の協力を得て種苗生産技術の習得に努めるとともに、荷捌き施
設を利用して簡易ナマコ種苗生産に取り組みつつ、北海道栽培漁業振興公社
から10㎜以上種苗16.7万個を購入し別途放流に取り組む。
・関係漁業者（刺網（15名）、小定置(7名)）は、北海道庁に対して魚類の
産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山
管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「檜山管内水産振興対策協
議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、檜山管内
で100万尾を目標に種苗放流を継続するのに加え、生態調査など幅広い取組
みを行うことで資源増大に努める。
【養殖事業対策】
・なまこ漁業者（79名）は、ナマコの養殖技術の確立には未だ至っていない
ことから、養殖試験を実施すべく、水産指導所と連携を取りながら飼育方法
や密度管理、成長率や生残率の把握、収益率・採算性の確認を行い、ナマコ
の養殖技術の確立とナマコ養殖の事業化を目指す。
〇水産物の単価向上、販路拡大対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、食育対策】
・なまこ漁業者（79名）は漁獲の際に、ナマコの鮮度向上のため、船上の収
容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。また、ナマ
コの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り
組む。
この取り組みにより、ナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向
上による付加価値向上へつなげていく。
・たこ漁業者(46名)は、タコの荷受けにおいて一体型活魚水槽を活用し、消
費地の需要に合わせた｢活｣出荷体制を確立するとともに、出荷方法の統一ル
ール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水５℃前後の温度管理）を徹
底し付加価値向上に取り組む。
また、鮮度保持の徹底のため荷捌施設の整備について検討する。
・関係漁業者（いか釣（22名）、べにずわいかに篭（1名）、小定置(7名)、
一本釣（44名）、刺網（15名）、えび篭漁業者（1名））とひやま漁協は、
漁獲される少量多品種の魚類の高付加価値化やブランド化を目指して、他地
域との差別化や小ロットでも一定の価格を確保できる活魚出荷に取り組む。
具体的には、船上活〆による鮮度保持、品質向上を継続し、運搬中、施氷に
よる海水５℃前後の温度管理を行い、買受け業者を通じて消費地側へPRに努
め、新たな販路拡大と付加価値向上を図る。
また、鮮度保持の徹底のため荷捌施設の整備について検討する。
・当地域の「ノリ」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒風でのり
を乾燥させるため、地元では寒のり（かんのり）と呼ばれ、「無添加」で磯
の風味豊かな製品となっているが、流通量が少ないことから広く一般的に知
られていない。のりの採取や製品づくりには、機械を使用すると「風味」が
損なわれやすいため、「手摘み」｢手作業による製造（のり打ち）｣にこだわ
りをもっており、熟練した技術が必要となっている。ひやま漁協及びのり漁
業者（20名）は、江差町と連携し、この「漁師の技術」「手造り」の強みを
活かしたブランド力のある商品づくりに取り組む。
・ひやま漁協及び全漁業者は、地元や都市の産地イベントに参加し、衛生管
理や鮮度保持を徹底した他品種の活魚パックや手作りのノリなど、江差産水
産物のPR活動を行い知名度の向上・販売促進に向けて積極的に取り組む。
また、江差町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業（料理教
室など）や漁業体験学習の開催など継続的に進めるとともに、漁協女性部と
連携し都市圏を対象とした魚食普及のための「浜のお母さん料理教室」に積
極的に参加し知名度向上に取り組む。
○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者（10名）は、スケトウダラの資源量
の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や
水産技術普及指導所等の協力を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への
転換の可能性を検討するとともに、これに伴う、すけとうだら延縄漁業の減
船や脱退勧奨等などの取組みを継続する。
また、これらに要する減船補償金やスクラップ費用、漁業転換における漁
具等の設備投資費用等に対する支援について国及び道へ要請を行う。