ひやま漁業協同組合（上ノ国支所）

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大【漁場改善対策】
・ 採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者（５５名）、（貝類・藻類）漁業者（４２名）は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投入等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持に努める。また、遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ ひやま漁協及びさけ定置漁業者（８名）は、サケ稚魚放流について、これまで日本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散を図るべく放流時期の分散化とともに、稚魚飼育期における密度調整を綿密に行い、一定の基準値を設定の上、低密度飼育を進めることで健全な稚魚を生産してきたが、回帰率の上昇が見込めなかったことから、日本海さけます増殖事業協会及びさけ・ます内水面水産試験場との連携を図りながら、環境に適応した種苗を生産し、回帰率の向上を図る。
・ ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均１５ｍｍ種苗７．４万個）を行っているが、水産試験場の協力を得て、生残率の向上や成長率の向上を目的に、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌方法・飼育密度を見直す。このことにより、種苗の大型化や放流数の拡大（平均３０ｍｍ種苗１６．７万個放流体制）を目指す。この、なまこ漁業者（６５名）は、密漁監視の強化や小型ナマコ保護等の資源管理を徹底することで、ナマコ資源の維持増大を図る。 この他、近年の環境変化による放流した種苗の生残率が低下していることから、水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所との連携のもと環境に適応した種苗の生産を図る。
・ ひやま漁協及び採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業（５５名）は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから、資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
・ ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者（一本釣（３３名）、刺網(５名)、小定置(２６名)、底建網（１４名））は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも大型魚礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流量を増大させる。加えて、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底し、定着性水産資源の維持増大を図る。
・ 関係漁業者（刺網（５名）、小定置(２６名)）は、北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「檜山管内水産振興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や生態調査などの取り組みを継続して行うことで資源増大に努める。
【養殖事業対策】
・ 近年、回遊性魚種の来遊量が減少したことによって、回遊魚種を主力とする漁船漁業者の水揚高は減少の一途を辿り、また、輸入水産物の増大と国内水産物との競合による産地価格の低迷は生産現場に対して大きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者（３名）は、複合経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活用したカキ等の養殖試験事業の推進について検討する。
また、第１期プランではカキの種苗生産が上手くいかなかったが、檜山管内の奥尻町及び管外他地区のカキ養殖の手法を参考にしながら取り組む。
この他、養殖漁業のさらなる経営安定化を図るため、収益性の高い新たな魚種の検討及び未利用となっている漁港などの静穏域の積極的な活用に取り組む。また、養殖の採算性を検証すべく、試験養殖を積極的に実施していく。
・ 海洋牧場（上ノ国町字原歌地先）にて海洋牧場養殖部会（7名）が養殖事業を行い、収益向上を図る。事業を推進していく上で、効率的な事業運営（魚種選定、養殖方法、販売方法等）について検討する。
〇水産物の単価向上、販路拡大対策【付加価値向上対策】【都市漁村交流、食育対策】
・ なまこ漁業者（６５名）は漁獲の際に、ナマコの鮮度向上のため、船上の収容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。
また、ナマコの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り組む。
この取り組みにより、ナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向上による付加価値向上へつなげていく。
・ いか釣漁業者（２１名）は、活〆技術講習会を開催し、「船上活〆出荷」を試みるとともに、付加価値の高い「活」出荷についても視野に入れ、活魚出荷体制の構築や船上での取り扱いを進める。
・ 関係漁業者（一本釣（３３名）、刺網(５名)、小定置（２６名）、底建網（１４名））は、ひらめの荷受において平成２６年度から導入した冷却システム一体型活魚水槽を活用し、一定の効果が見受けられたことから、消費地の需要に合わせた｢活｣出荷体制を継続して、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水１０℃以下の温度管理）を徹底し付加価値向上に取り組む。
・ えび篭漁業者（１名）及びひやま漁協は、エビの荷受において、冷却システム一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた｢活｣出荷体制を継続するとともに、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール（船上での搬送には海水殺菌装置の活用や海水氷での施氷による海水５℃前後の温度管理を厳格に行う）を徹底する。
また、これをＰＲすることで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに、活出荷の比率を高め収入の増加を図る。
さらに、比較的漁獲数量が少なく知名度が低いため一般的に流通量が少ないイバラモエビについて、地元や札幌などの飲食店との提携を含め販路の拡大や小口出荷など販売促進に取り組む。
・ たこ漁業者（３９名）は、タコの荷受において平成２６年度から導入した冷却システム一体型活魚水槽を活用し、一定の効果が見受けられたことから、消費地の需要に合わせた｢活｣出荷体制を継続して、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水５℃前後の温度管理）を徹底し付加価値向上に取り組むとともに、出荷の比率を高め収入の増加を図る。
・ ひやま漁業及び全漁業者は、上ノ国町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品を磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、町と漁協が協働して、札幌圏での販売イベントの実施や、町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへの参加及びふるさと納税の返礼品を通じて各製品の知名度向上や販路拡大を図る。
・ ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象魚種の選定も含めた検討を行うとともに、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などについて検討する。
また、小ロットで安価なため流通に乗らない魚種の販路を見出すため、消費者ニーズの把握に努め、地元や札幌などの飲食店との提携、活〆や活の出荷体制の構築、加工製品への開発も含め検討する。
・ ひやま漁協及び全漁業者は、上ノ国町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業（料理教室など）や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し都市圏を対象とした魚普及のための「浜のお母さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
○漁業経営の基盤強化【漁業経営安定対策】
・ ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者（１０名）は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所等の協力を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討する。また、魚種転換事業を行った漁業者の事業検証を継続して行う。