○魚価向上や高付加価値化
・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者はキタムラサキウニの付加価値向上を図るため、塩水ウニ等の製造に継続して取り組む。　　　　　　　　　　　　　　　　　
・たこ漁業者は荷受けにおいて、冷却システム一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた「活」の出荷体制を持続し、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水５℃前後の温度管理）を徹底することで付加価値向上に取り組む。
・えび篭漁業者及びひやま漁協は、冷却システム一体型活魚水槽を活用して消費地の需要に合わせた「活」の出荷体制を維持し、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活出荷の比率を高め収入の増加を図る。
・ひやま漁協及び全漁業者は、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底を図る。
・ひやま漁協及び全漁業者は上ノ国町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進の体制づくりに取り組む。
・ひやま漁協、上ノ国町及び漁業者は、販売イベントの実施や、上ノ国町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへの参加し、養殖アワビなどの海産物や各製品の更なる知名度向上や販路拡大を行うとともに、安定した実施体制の構築に取り組む。
・ひやま漁協及び全漁業者は、漁獲量が減少している中、所得を確保するため未利用資源の有効活用が必要であることから、対象となる資源の検討に取り組む。

○資源増殖対策
・ひやま漁協及び関係漁業者はサケ、サクラマスの稚魚放流について、これまで取り組んできた対策を継続し、日本海さけ・ます増殖事業協会及び北海道総合研究機構さけ・ます内水面試験場と連携のもと低密度飼育による健苗性を高めた稚魚の生産と放流時期の適正化を実現させ、生残率及び回帰率の向上を図る。
・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15ｍｍ16.7万個）を行っており、水産試験場等関係機関と連携して、生残率や成長率の向上を目的に、効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。
また、なまこ漁業者も水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所と連携し、現在取り組んでいる荷捌き施設等を利用したマナマコの種苗生産を継続することで、生息環境に合わせた放流を行いマナマコ資源の増大を図る。
・関係漁業者（刺網、小定置網）は、檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する檜山管内水産振興対策協議会や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興に向けて、種苗放流を行い、生態調査などの取組を行うことで資源の増大に努める。
・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
・ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者（一本釣り、刺網、小定置網、底建網）は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも魚礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流を継続し、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。

○養殖事業対策
・海洋牧場（上ノ国町字原歌地先）にて、海洋牧場養殖事業部会が生け簀を活用したアワビ海中養殖事業に取り組んでおり、事業を推進していくうえで、檜山地区水産技術普及指導所や関係機関と連携し、収益向上を図るために養殖や販売方法などについても検討する。
・ひやま漁協及びひやま漁協上ノ国支所の漁業者は、関係機関と協議し養殖漁業の推進を図るため利用がなくなってくる漁港などの静穏域を積極的に活用し、養殖における採算性を検証するため、試験養殖可能な収益性の高い新たな魚種の選定を検討する。

○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
・ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者は北海道庁に対してメバル、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理等を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、北海道庁に対し藻場礁を要請すること及び漁港や海岸清掃を行い漁場環境保全に努める。
・関係漁業者は水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。

○漁港機能保全事業
・ひやま漁協、上ノ国町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備、漂堆砂対策及び老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。

○漁業被害防止対策
・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減少傾向にあるが、関係漁業者（小定置網、一本釣り、さけ定置網、刺網、底建網）及び漁協は、海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視による海獣の出現動向・行動監視活動を行い来遊情報の把握と適切な情報提供等を行うことで、漁獲被害及び漁具・漁網被害の低減に取り組む。
・ひやま漁協と上ノ国町及び関係漁業者は海浜の巡回を行い、河川増水による流木など漂着物の撤去などを関係機関と連携し検討する。

○海業
・ひやま漁協と上ノ国町及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し漁業経営の安定を図る。

○漁業への理解、食育対策
・ひやま漁協及び全漁業者は、上ノ国町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前授業や調理実習、漁業体験学習の開催などを進めるとともに、都市圏を対象とした産地イベント等に参加し、水産物のPR活動を行い知名度の向上や販売促進にも取り組む。

○担い手確保・育成のための体制整備
・漁業者の高齢化が問題となっていることから、上ノ国町とひやま漁協が連携し、北海道漁業就業支援協議会事業や町の漁業担い手支援事業を活用しながら新たな担い手の確保に努める。