○魚価向上や高付加価値化
・いか釣り漁業者は、生いか出荷から下氷いか出荷への比率を高めることで付加価値向上に取り組む。
・たこ漁業者は、活出荷を徹底し付加価値向上に取り組む。
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、未利用資源の有効活用と付加価値向上のため、対象魚種の選定と掘り起こしに取り組む。
・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組のほか、鮮度保持の取組対象魚種の選定を行う。また、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などを検討する。
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、キタムラサキウニ地理的表示（ＧＩ）保護制度の情報収集を行う。
・ひやま漁協及び全漁業者は、地元や都市の産地イベントに参加し、奥尻産水産物のPR活動や都市交流・インバウンド需要の呼び込みから、受け入れ体制を整備し知名度の向上・水産物の販売促進にも取り組む。
・ひやま漁協及びなまこ漁業者は、塩蔵マナマコの試作製造のため情報収集に取り組む。
・ひやま漁協及び養殖漁業者は、養殖イワガキの知名度向上並びに販路拡大のために、都市圏のシェフを招聘し、生産現場における漁業者の取組の助言を得る。
・ひやま漁協及び全漁業者は、空輸便を使っての輸送方法を活用して、札幌、羽田といった直送できる場所での新規市場への参入を図る。
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は引き続き、ウニの密度管理等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行う。

〇資源増殖対策
・ひやま漁協及びなまこ漁業者は、稚ナマコ放流について、水産試験場等と連携して効率的な給餌方法や適性飼育を継続し健苗生産を目指す。また、なまこ漁業者自らも、稚ナマコを購入し中間育成により大型化を図り、マナマコ資源の維持増大を図る。
・刺網漁業者は、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や生態調査などの取組を行う。また、広域での大規模種苗生産放流に向けた効果的な手法を検討する。
・ひやま漁協及び採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業は、キタムラサキウニの資源増大を図るため、未利用漁場から造成藻場・天然藻場への移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
・ひやま漁協、奥尻町及び関係漁業者（一本釣り、刺網、底建網、たこ）は、北海道庁に対して大型魚礁や藻場造成等の整備促進を要請し水産資源の維持増大を図る。

〇養殖事業対策
・漁船漁業者と養殖漁業者は、ホタテの養殖やイワガキの養殖事業化に向け事業規模の拡大が可能か検討する。
・養殖漁業者は、ホヤの新たな生育場所の選定のため、試験養殖を実施する。
・養殖漁業者は、低利用資源である藻類の養殖規模拡大、高付加価値化のため、民間企業と連携した試験的取組を行う。
・ひやま漁協奥尻支所の漁業者は役場と連携を図りながらサーモン養殖を実施し採算性が見込めるよう検討協議しながら試験生産を行う。
・エゾアワビについて、効果的な給餌方法や飼育密度を見直すとともに、重量計測による差別化を徹底するなどブランド化の推進と知名度向上に取り組む。また、地元資源を新たに養殖することで幅広い期間で販売できるような体制構築に取り組む。

○雇用創出対策
・ひやま漁協、奥尻町及び漁業者は、「海業」の起業誘致や水産加工業及び魚介類養殖業の誘致を推進する。

○漁港機能保全事業
・ひやま漁協、奥尻町及び全漁業者は、漁港機能の整備や維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、漁港を有効活用し水産物の安定供給を図る。

○漁業被害防止対策
・漁業者は、沿岸の水域監視を行い来遊状況の把握と適切な情報提供を実施し、被害状況により海獣の駆除や追い払いを実施することで漁獲物の食害、漁具の破損被害の軽減に努め収入向上を図る。

○漁業への理解、食育対策
・ひやま漁協及び全漁業者は引き続き、漁業者による出前事業や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し「浜のお母さん料理教室」に積極的に参加するなど漁業体験学習・魚食普及活動に取り組む。

○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大
・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は引き続き、遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。