ひやま漁業協同組合（奥尻支所）

〇漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大【漁場改善対策】
・ 採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者（133名）は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投入等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ ひやま漁協、奥尻町及び関係漁業者（一本釣（86名）、刺網(13名)、底建網（1名）、たこ（62名））は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類、タコ等を対象とした大型魚礁等の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも大型魚礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流量を増大させる。加えて、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底し、定着性水産資源の維持増大を図る。
・ 刺網（13名）漁業者は、北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流を実施するのに加え、生態調査など幅広い取組みを行うことで資源増大に努める。
・ ひやま漁協及びなまこ漁業者（142名）は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15㎜種苗16.7万個）を行っているが、水産試験場の協力を得て、ナマコ餌料の改良に取り組むほか、効率的な給餌方法・飼育密度を見直すことで、生残率の向上や成長率の向上を目的に種苗の大型化（平均30㎜種苗16.7万個放流体制）を目指す。
・ ひやま漁協及び採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業（133名）は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから、資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。
【養殖事業対策】
・ 近年、回遊魚の来遊量の減少によって、回遊魚種を主力とする漁船漁業者の水揚高は減少の一途を辿り、また、輸入水産物の増大と国内水産物との競合による産地価格の低迷は生産現場に対して大きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者（19名）は、道内流通量が少ないため希少価値が高く温暖な水域を好むイワガキを新たな奥尻島の有望な観光・漁業資源として着目し、労力と採算性の面から不利となっているホヤの潜水採取からの転換とともに、複合的な経営を図るため、イワガキの養殖事業化に努める。
第１期プランでは、数量確保の生産体制は整ったが、身入りが課題となっていることから、身入りの改善に向けて水産指導所と連携しながら取り組む。
また、ホヤについては生育状況が良くなかったことから、新たな生育場所の選定のため、試験養殖を実施する。
・ 養殖漁業者（19名）は、一般的には殻長サイズ別販売を行っているアワビについて、付加価値が高く消費者からのニーズが高い「歩留まりが高く肉厚なアワビ」の出荷比率を高めるため、効果的な給餌方法や飼育密度を見直すとともに、重量計測による差別化を徹底するなどブランド化の推進と知名度向上に取り組む。
また、地元資源を新たに養殖することで幅広い期間で販売できるような体制構築に取り組む。
〇水産物の単価向上、販路拡大対策【付加価値向上対策】【都市漁村交流、食育対策】
・ なまこ漁業者（142名）は漁獲の際に、ナマコの鮮度向上のため、船上の収容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。また、ナマコの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り組む。
この取り組みにより、ナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向上による付加価値向上へつなげていく。
・ いか釣漁業者（29名）は、以前は既存の製氷貯氷施設の能力不足から盛漁期（6月～8月）には氷供給不足が発生し鮮度や品質の低下を招いていたが、新たな製氷貯氷施設が整備され氷の供給体制が整ったことから、生いか出荷から下氷いか出荷への比率を高めることで付加価値向上に取り組む。
・ たこ漁業者(62名)は、タコの荷受において活魚水槽の容量不足により出荷ロットがまとまらず魚価単価の低下を招いていたことから、新たに導入された冷却システム一体型活魚水槽を本格運用することにより、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確立するとともに、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた海水５℃前後の温度管理）を徹底し付加価値向上に取り組む。
・ 採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者（133名）は、安価なため流通に乗らないバイガイなどについて、加工製品の開発やパッケージング方法などについて検討し、既存加工品とのセット販売などを含めて未利用資源の有効活用と付加価値向上に取り組む。
・ ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、海水冷却装置、保冷機能を強化した魚槽、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象魚種の選定も含めた検討を行うとともに、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などについて検討する。
・ ひやま漁協及び全漁業者は、奥尻町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業（料理教室など）や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し都市圏を対象とした魚普及のための「浜のお母さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
また、地元や都市の産地イベントに参加し、奥尻産水産物のPR活動や都市交流・インバウンド需要の呼び込みから、受け入れ体制を整備し知名度の向上・水産物の販売促進にも取り組む。
・ ひやま漁協及びなまこ漁業者（142 名）は、ナマコの生鮮流通における課題である冬季のナマコ単価の下落及びフェリー欠航時の対応策として、塩蔵ナマコの試作製造に取り組む。
漁業者自らが塩蔵ナマコの製造・流通を試行することで、塩蔵ナマコが新たな流通方法の選択肢となり得るかを検討する。
・ 採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者（133 名）は、奥尻ブランドの認知度の向上を目指し地理的表示（ＧＩ）保護制度を活用し、同種の魚介類に対し他産地との棲み分けを行い水産物の付加価値向上に取り組む。
【販路拡大対策】
・ ひやま漁協及び養殖漁業者（19名）は、養殖イワガキの知名度向上並びに販路拡大のために、都市圏のシェフを招聘し、生産現場における漁業者の取組について助言を受ける。奥尻のイワガキが料理店等で提供される素材となるために、量・質の両面において安定的に生産できる体制づくりに取り組む。
・ ひやま漁協及び全漁業者は、空輸便を使っての輸送方法を活用して、札幌、羽田といった直送できる場所での新規市場への参入を図り、離島のハンデを克服する体制づくりに取り組む。