下前漁業協同組合

①全漁業者は、町と漁協が漁港荷捌き所の衛生管理のための施設整備を進めるに当たって効果的なものとなるよう、１期目に引き続き漁協職員と協力して水産物鮮度保持講習会（活締めや神経締め等含む）を開催する。なお、漁業者が水産物鮮度保持講習会等を通して漁業種類別に魚類の魚価向上に取り組む内容は、以下のとおり。
・ウスメバル
漁業者は、刺網・一本釣漁業で水揚げされているウスメバルについて、船上で海水と真水を混ぜた冷却水（水温 5℃以下、塩分濃度 1％）を使用した魚体の体色保持技術を向上させ、魚体を傷つけることのないよう従来の手カギを廃止し、魚体を左向きに並べることでよりいっそうのブランド化を図り、年間漁業所得 2％向上を目指す。また、漁協は町の補助金も活用し、県水産総合研究所と連携してウスメバル稚魚の中間育成・放流手法を習得し、ウスメバルの資源管理、増殖に努める。
・マダイ、ヒラメ
漁業者は、一本釣り、各種刺網・定置網漁業で水揚げされているマダイ・ヒラメの神経締めや活締め等の鮮度保持技術を習得することにより、年間漁業所得 2％向上を目指す。また、種苗放流を行い、資源管理に努める。
・クロマグロ
漁業者は、延縄漁業で水揚げするクロマグロのほとんどについて、神経〆により鮮度保持を行っているが、更に神経〆後の冷海水保存などにより身焼け防止措置を行う。また、単価の安い時期ではなく、単価の高い時期を狙って漁獲を行う。以上のことで、年間漁業所得 2％向上を目指す。
・エビ
漁業者は、活シマエビ・活ボタンエビの鮮度保持技術を向上させ、これまで使用してきた海水殺菌・冷却装置の他、エアーレーション又は高濃度酸素発生装置等を活用することにより、年間漁業所得 2％向上を目指す。
②町と漁協、漁業者は、漁業関係者（中泊町活ハマクラブ等）の協力を得て策定した販売戦略に基づき、引き続き、地元及び県内外への販売促進活動（インターネットを活用した鮮魚販売含）や水産観光活動（「津軽海峡メバル網外し体験ツアー」などのブルーツーリズム）を行う。また、未利用魚や低利用魚などを材料とした水産加工品について、少なくとも１種類を開発し、当地域の水産物販売促進を目指す。
③当地域のブランド魚「津軽海峡メバル」（平成 30 年 2 月地域団体商標登録）については、企業や県東京事務所と連携し、主に首都圏や関西圏におけるフェアやイベントでの商談を１回以上行い、販路拡大を目指す。
④町は、北海道新幹線開業に合わせて企画・開発した「中泊メバル膳」について、荒天時にも安定的に供給できる体制を構築し販売促進を目指す。また、「中泊メバル膳」のリニューアルを検討し、更に訴求・発信を加速させる。
「中泊メバル膳」に使用するスルメイカ・ヤリイカの、船上での活イカ・活〆や氷焼け対策（シート使用）等の鮮度保持技術を向上させ、漁業種類別漁業所得基準値向上を目指す。
⑤漁協、漁業者は、同地域の漁業者の高齢化・担い手不足対策として、小中学生を対象に漁師担い手育成事業として町の支援を得て、漁業後継者や新規漁業就業希望者の確保育成を行う。
⑥漁業者と漁協は、同地域の水産資源を増大させるために、町が行う中泊町水産資源保全推進事業を活用し、稚アワビ、ウスメバル稚魚等の放流を行い（ウスメバル 40,000 尾、稚アワビ 10,000 個を毎年放流）、町の支援により建設した密漁監視小屋を有効利用した監視体制に基づき、密漁を防止する。
⑦全漁業者は、上記の取り組みを進めつつ、県が実施する水産環境整備事業の促進を県に要望する。
⑧平成 28 年度に作成した荷捌き施設の衛生管理マニュアル・作業手順書を利用者に遵守させるとともに、荷捌き施設の閉鎖型構造について県・町・漁協で検討していく。また、この取組を行うことで、大日本水産会が認める「優良衛生品質管理市場・漁港認定」を取得し、品質管理の向上、安心・安全な水産物の供給と訴求・発信を行うことで、魚価アップを目指す。
⑨漁業者及び漁協は、既設の蓄養施設を改修し、県水産総合研究所の協力を得て「マツカワ」の養殖試験を行う。また、マツカワ種苗を安定して入手するため、県栽培漁業基本計画にマツカワを入れるよう、県に対して要望を行う。
⑩漁業者及び漁協は、県水産総合研究所の指導のもと、地先の親ナマコを採取し、施設内で繁殖・育成したナマコの幼生を放流し資源増大を図る。また、放流効果を高めるため、現状より効果的な資源管理手法を検討する。
⑪漁業権の対象魚種であるイワガキを効果的利用するために、地先資源の把握、漁獲方法、流通方法について検討する。