浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1)水産物の付加価値向上
① 前期浜プランでは、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者が、ヒラメ・ウスメバル等を対象に、活締めを実施したのち、迅速な箱詰め(施氷作業による低温管理(5℃以下)を含む)を行い鮮度保持の徹底に取り組んだ。
また、H29 から東通村のご当地グルメとして誕生した「東通村天然ヒラメ刺身重」に提供するため、ヒラメについては、神経締め処理を行い出荷した結果、単価が向上し、所得向上につながった。漁協は、今期浜プランでも引き続きヒラメ・ウスメバル等について、村と連携して消費者の需要を把握しながら、活締め、神経締め処理した漁獲物の出荷量を増やすこととする。また、漁獲後の低温管理による鮮度保持を徹底する。
② 前期浜プランでは、漁協は、漁協婦人部による地元水産物のPR計画を定めるとともに、漁協女性部員によるサケ、ヒラメ等のさかな汁試食会等を通じて、水産物の PR と消費拡大に積極的に取り組むことで漁業収入の増加につながった。今期浜プランでも、引き続きPR計画に基づき、サケ・ヒラメ等のさかな汁試食会を行うほか、新たにとろろこんぶなどの海藻類の加工品の試作を行い、さらなる所得向上に努めることとする。
2)良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大
③ 前期浜プランでは、定置網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、成熟(ブナ化)が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を種苗生産向け親魚として250尾供給したが、今期浜プランでは定置網漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで、提供尾数を 100 尾増加させることにより種苗生産・放流数の安定化につなげる。また、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。
定置網漁業者は、サケ回帰率の向上を図るため、海中生簀を利用して、サケ稚魚の適正飼育・適期適サイズ放流を行う。また、飼育放流結果をとりまとめ、海中飼育連絡協議会で課題点を検証し、次年度の飼育放流に反映させる。
3)漁場整備及び資源管理型漁業の推進
④ 前期浜プランでは、小田野沢地先海域に増殖礁が設置され、魚類のほかアワビなどの磯物の蝟集も確認できた。また、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者、漁協及び村が水産資源の増大を図るための漁場整備の促進を県庁へ要請した結果、R3年度から共同漁業権内に藻場増殖礁・漁礁の設置が計画された。今期浜プランでは、前期浜プランに引き続き、同漁業者及び漁協が、採介藻漁業者及び地元潜水業者と連携し、藻場のモニタリングと、ウニについて、藻場の食害防止のための密度管理(過剰生息の場合は駆除)を徹底する。
加えて、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者は、上記取り組みによるウスメバル・ヒラメ・カレイ類等の増産効果を確認しつつ、必要に応じて漁協の資源管理計画に基づく禁漁期間、休漁日等の自主的な資源管理措置の拡大を行う。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |