浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
一本釣り漁業
漁業者は、平成26年に完成した「クロマグロ船上処理マニュアル」を活用し、船上処理技術の向上を図り、血抜き、尾鰭切断、神経締め、内蔵処理を行った後、殺菌海水での洗浄、砕氷と殺菌海水での水氷冷却までの一連の作業を迅速に実施して単価の向上を図り、目標年の漁業所得39.5%向上を目指して取り組む。
また、漁業者は水産物鮮度保持講習会で修得した技術により、鮮魚出荷するマダイ、ソイ等について、綺麗な魚体を保つため必要最小限の活〆跡となるよう処理するとともに、砕氷を活用した低温管理を徹底し、漁協は活〆処理したものを他の鮮魚と区別して出荷することにより、単価を向上させる。
いか釣り漁業
漁業者は、イカを釣り上げた後、量を調整した砕氷を、コテを使用して発泡スチロール箱の底部に平らに押し詰めた上でイカを迅速に並べて異物混入しないようすぐに蓋をする。さらに直射日光等による高温化を防ぐため、魚箱をシートで覆うことにより低温管理(5℃以下)を徹底し、魚価の向上を図る。これらの取り組みにより目標年の漁業所得33.6%向上を目指す。なお、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を使用する。
その他漁業
漁業者は、タコなどの害敵駆除に努め稚アワビ放流事業を実施することで資源の増大を図るとともに、アワビの餌料を確保するべく、ウニ駆除による藻場の保全管理を行う。加えて、密漁防止に向けた監視活動に一層取り組むことにより、放流効果を今よりも高めて漁獲量の増加を目指す。
その他の取り組み
漁業者と漁協は県内加工業者と連携し、冷凍施設(-60℃での急速冷凍)の活用による地元飲食店へのマグロの提供を進めるとともに、地元で漁獲される水産物の販売強化を図るべく、販売戦略を定め、消費地で開催されるイベント等にも参加し、消費者ニーズの把握に努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |