浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
・各漁業者は、魚市場出荷で評価されなかった活〆や神経〆を始め販売が難しかった低未利用魚や端物等の販売(一次加工含む)について、整備された海業支援施設を活用し、漁協と販売方法を協議しながら実践する。(1-①)
・漁協は、海業支援施設を第1期浜の活力再生プランで製品化された「船上急速冷凍 IQF スルメイカ真空パック」の販売拠点に位置づけ、販売を強化する。(1-①)
・各漁業者及び漁協は、海業支援施設の運営について適宜問題点を洗い出し、修正を加え改善する。(1-①)
・中型いか釣り漁業者は、従前の出荷形態(ブロック凍結)からの IQF(個別凍結)への移行を更に推し進める。(1-②)
・漁協は、設立された「はちのへエリア地域連携 DMO」からの要請を受け、首都圏等の飲食店へ販売を行う。(1-③)
・漁協は、漁業者の 6 次産業化への取組みの支援と海業支援施設の販売力強化のため、直売施設の品揃えと「ふるさと納税」の返礼品制度を活用した地域水産物販売に取り組む他、インターネット販売への準備を進める。(1-④)
・各漁業者及び漁協は、地域加工業者等と新たな加工品の開発に向けたプランの策定を進める。(1-⑤)
・漁協は、市内で開催される地域イベント「八戸ハマリレーションプロジェクト」、「イカ料理コンテスト」等への継続的な参加による魚食普及と、海業支援施設を活用した水産教室等の定期的な開催により、未来の担い手を育成する取組みを実施する。(2-①②③)
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |