石持漁業協同組合

以下の漁業収入向上の取組及び漁業コスト削減の取組により、基準年から５.７％の所得向上を図る。
1）水産物の付加価値向上の取組
　当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念されることから、定置・底建網漁業者は、漁獲後の品質管理（漁獲後の高度衛生化）を強化するべく、漁獲後の迅速な箱詰め（迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理（５℃以下）を含む）の徹底に取組む。
　漁協は、マボヤなど生の状態で長期間鮮度を維持できない水産物について、これまで仲買業者を通じて他地域への出荷を中心に進めてきたが、販路が限られ一部が余剰資源となる可能性があること、また地元住民や近隣むつ市住民及び観光シーズンに当地を訪れる観光客から地元での直接販売を求める声が大きくなってきたことから、漁業者及び漁協は、地元ニーズを踏まえつつ、マボヤ
などを東通村生産物直売所等において販売することにより、漁家所得の向上を図る。
2）良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大
　定置・底建網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定置網でとれる成熟（ブナ化）が進み、傷の少ない、3kg以上の良好なサケ成魚を海産親魚として供給し、種苗生産・放流数の安定化を図るとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。
3）漁場整備、資源管理型漁業の推進及び地まきホタテガイ増産の取組
　定置・底建網漁業者、漁協及び村は、ヒラメ・アイナメ・ソイ・メバル類等の水産資源の増大を図るための藻場礁・増殖礁等の漁場整備の促進を県庁へ要請するとともに、漁業者は、漁協の資源管理計画に基づく禁漁期間、休漁日遵守等の資源管理措置を着実に行い、平成27年度から発現される増産効果を確実なものとするように努める。加えて、漁業者及び漁協は、石持地区沿岸に設置
されているヤリイカ産卵礁について、ホヤ等の付着によってその機能が十分に発揮されていない可能性があることから、村及び県と協力してその機能回復に向け、ホヤ等の定期的な除去に努める。なお、26年度は、ヤリイカの産卵実績の他、水温等についても調査し、ホヤ等の付着状況を把握することを目的に調査計画を定める。
　さらに、漁業者は、地まきホタテガイ放流漁場整備のために桁曳きによる漁場清掃や外敵生物駆除を徹底して行い、漁協は、放流稚貝を一定のサイズ（殻長５.５ｃｍ）以上のものとし、稚貝放流数量を７０万枚増大することで、地まきホタテガイの増産を目指す。