浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
①水産物の付加価値向上の取り組み
(1) 当市のイカ釣漁業において、船上での鮮度保持処理及び箱詰めに係る技術・技法は徹底管理のもと確立されているが、更なる技術向上と維持を目的として漁協の全漁業者対象の講習会や、意識啓発を促すための漁業者シンポジウムを開催し、技術・技法の共有と認識の統一を図り、もって品質の均一化・安定化を行うことで、商品としての付加価値の向上を着実に進める。
(2) イカ以外の魚種、特に当市の場合、ヒラメについて、神経抜き活締めの船上実施の普及を促進する。併せて魚市場から大消費地への直送出荷販路を確保し、希少性と高付加価値の「超鮮度ヒラメ」として高値販売での取引体制が整ったため、取引を更に進める。船上活締め以外でも、水揚げ後の活魚の神経抜き活締めを促進し、プロトン凍結機を活用することで、解凍時にドリップがなく鮮度や旨みが損なわれない商品開発を積極的に展開する。このことで、安価期の鮮魚を高付加価値商品に変え、年での販売、長距離輸送、長期保存、加工品や海鮮料理など、多様な用途に応用がきくようにすることで、有効な商品開発とブランド化を実現させる。
(3) ヒラメ、サケ、アワビ、ホタテ放流事業への取り組みをより積極的に実施する。当市漁港は元来、遠浅の砂浜であり、岩場・磯場がなく、これらの魚種が自生する環境がないが、広い漁港区域内を活用し、消波ブロックなどに発酵処理した間伐材や堆肥分解性ブロックなどを組み合わせ人工藻場とし、アワビ類の養殖に良好な環境を整備する。
これらの取り組みにより、作り育てる漁業を実践すると同時に、安定した環境下で、品質の高いヒラメ、サケ、アワビ、ホタテを出荷することにより、高値販売及び安定収入獲得の実現を図る。
②観光誘客と直売所の強化による販売促進の取り組み
現在、冬期のホッキ貝消費促進イベントを実施しているが、それ以外にも主力魚種であるスルメイカやヒラメ等について、その品質の良さをPRする小イベントを継続し、漁協直売所と店舗前の広場を活用して年に数回実施する。
これらの取組により、観光誘客を行い、イカ・ヒラメのブランド化及び知名度の向上を図る。また、同時に仲買人が好まない主力魚種以外の雑魚類を漁師直送直売価格で提供する等の取り組みを行い、直売所の強化と売上げ増を図り、かつ、獲った漁師の顔が見える販売によって、消費者への安全・安心の提供と、信頼性の向上を図る。また、首都圏の催事などにおいて、プロトン凍結によるヒラメ商品などを出品しその鮮度と食味の良さをPRする。
③ホッキ貝漁場耕うん・移植放流事業
ホッキ貝漁業者全員で資源増殖向上のため、水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁場の耕うん・移植放流を実施する。
④魚市場衛生管理高度化の推進
イカ屋根掛け施設の新設及び、魚市場高度衛生化整備が完了したことを受け、他産地の取組状況を視察すると共に、鮮魚の品質管理向上のための専門家による講習会を開催し、所得向上を図る。
⑤地域団体商標登録
地域団体商標「三沢昼いか」について市・漁協が連携し、地域ブランドとして県内外に発信するとともに、販売促進活動を行うことでブランド価値を向上させ、単価アップを図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |