浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
○ 以下の収入向上の取組により、基準年に対し 10.1%の所得向上を図る。
1 水産物の付加価値向上の取組
(1)中型イカ釣り漁船漁業
・生食用イカの出荷方法について、ブロック凍結から IQF (一尾凍結Individual Quick Frozen)への切り替えをさらに進める。
(2)小型いか釣り漁業者
・漁獲物の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)による鮮度保持の徹底と、溶けた氷水がスルメイカに触れることで起こる白化を防ぐため、魚箱にシートを被せ保冷性を高める取組をさらに進める。
(3)小型定置網漁業者
・サクラマスの船上活〆の割合を増大し、さらなる高付加価値化を図る。
2 つくり育てる漁業の推進(小型定置網漁業者)
・天然ホヤから人工採苗を行い、延縄垂下方式によるホヤ養殖を実施する。
・サケ稚魚の海中飼育尾数を増やし、サケ資源・漁獲量の向上を図る。
3 魚食文化の伝承と普及
・全漁業者は、漁業協同組合とむつ市が立てた販売戦略に基づき、一尾凍結イカや高付加価値化した水産物を各種団体のイベント等で試食販売することにより販売促進を図る。
・底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、各種団体が主催するイベントを通した魚食の PR と、小中学生を対象とした食育活動を継続し、水産物販売促進をさらに進める。
・小型定置網漁業者は、観光客を対象とした漁業体験により魚と直にふれあう機会を提供し、漁業への理解を深めてもらうことで水産物販売促進を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |