浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
漁業者(全船51隻:113名)は、桁網によりナマコを年間1,000kg/人、 千円/人の安定した漁獲を実施する。
漁協は、ナマコ漁場造成、天然採苗、人工種苗生産に取り組むとともにホタテガイ出荷時に養殖篭に付着している稚ナマコを1万円/kg で漁業者から買い取って放流することとし、ナマコ資源増大に努める。また、アワビ稚貝やヒラメ稚魚の放流にも引き続き取り組み、さらに青森県に対し、青森県陸奥湾水産環境整備事業において行うナマコやカレイ類等の増殖場や魚礁漁場の整備促進を要請するとともに、漁業者に対し、ナマコの数量制限やカレイ類の全長制限などの資源管理の取組を遵守させ、水産資源の増大を図る。
ホタテガイ養殖について、漁業者は安定生産のため、(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所(以下「県水産総合研究所」)の指導の下、適正な収容枚数や連間隔(分散時1段当たり15枚以下、分散時50cm以上等)についてルールを設定して継続的な生産に努める。また、春先の低水温や夏場の高水温によるへい死被害を抑制するため、漁協と協力して定期的に水温を把握し、養殖施設の設置水深の調整等で養殖管理を徹底し、漁業収入の向上に努める。
漁協は、『むつ市・川内町・脇野沢村3漁協協議会』を活用し、3漁協協同による販売戦略を策定するほか、むつ市主催のイベントにも参画し、むつ市が掲げる「むつ市のうまいは日本一!」のキャッチフレーズのもと、青森市など都市の量販店等の販売促進活動などによるさらなる販路拡大(宅配含む)と価格向上に努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |