１-①魚価の向上
・ホタテガイや資材への付着物の増加により、水揚げ時の労力や処理作業が増大するとともに、餌の競合や貝殻への直接付着により、ホタテガイの成長を阻害する要因となっている。そのため、漁業者は洋上洗浄機を活用し、９月～10月の期間に養殖過程での中間洗浄を行うことで、ホタテガイの成長を促して良質貝の生産を行う。
・漁業者、漁協は、ホタテガイの成長促進を図っていくため、スマートフォン等ＩＣＴ機器を活用した陸奥湾の水温等の観測データの確認や、ラーバ調査、付着稚貝調査、ホタテガイ実態調査等によるホタテガイ生産に係る情報、貝毒情報なども収集し、町や県と連携して効率的な対策の確立を目指す。
・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理（ヒラメ、マダイ等の活〆、施氷作業による低温管理）による鮮度保持技術の向上と衛生管理に取り組む。
・漁業者及び漁協は、横浜町産のナマコの食感の違いを強みとし他産地との差別化を図るため、地域団体商標登録を受けている「横浜なまこ」を活用して販売戦略を定め、道の駅「菜の花プラザ」と連携して、「横浜なまこフェア」を開催して販路・消費拡大を図る。
１-②資源増殖と管理
・漁業者は漁協とともに、水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種苗放流（ナマコ、ヒラメ等）を積極的に実施して、効果を検証し水産資源の底上げを図る。
・漁協は密漁を撲滅するため、県警、海保、県、県漁連等との情報共有と連携強化を図るとともに、密漁監視カメラの活用と監視活動の実施に取組む。

３-①漁業者の確保
・漁協は新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協研究会及び女性部の活動を支援する。
・青森県は短命県と言われており、横浜町では健康診断受診率の向上に取組んでいる。漁協は町と連携し、日々多忙な漁業者が健康診断を受けやすいように受診日を休漁日（１月～９月第２、４日曜日）に設定してもらい受診率の向上を図る。