浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
1-①魚価の向上
・ホタテガイや資材への付着物の増加により、水揚げ時の労力や処理作業
が増大するとともに、餌の競合や貝殻への直接付着により、ホタテガイ
の成長を阻害する要因となっている。そのため、漁業者は洋上洗浄機を
活用し、9月~10月の期間に養殖過程での中間洗浄を行うことで、ホタ
テガイの成長を促して良質貝の生産を行う。
・漁業者、漁協は、ホタテガイの成長促進を図っていくため、スマートフ
ォン等ICT機器を活用した陸奥湾の水温等の観測データの確認や、ラ
ーバ調査、付着稚貝調査、ホタテガイ実態調査等によるホタテガイ生産
に係る情報、貝毒情報なども収集し、町や県と連携して効率的な対策の
確立を目指す。
・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理(ヒラメ、マダイ等の
活〆、施氷作業による低温管理)による鮮度保持技術の向上と衛生管理
に取り組む。
・漁業者及び漁協は、横浜町産のナマコの食感の違いを強みとし他産地と
の差別化を図るため、地域団体商標登録を受けている「横浜なまこ」を
活用して販売戦略を定め、道の駅「菜の花プラザ」と連携して、「横浜
なまこフェア」を開催して販路・消費拡大を図る。
1-②資源増殖と管理
・漁業者は漁協とともに、水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種
苗放流(ナマコ、ヒラメ等)を積極的に実施して、効果を検証し水産資
源の底上げを図る。
・漁協は密漁を撲滅するため、県警、海保、県、県漁連等との情報共有と
連携強化を図るとともに、密漁監視カメラの活用と監視活動の実施に取
組む。
JF・団体名 | 横浜町漁業協同組合 |
住所 | 〒039-4137 青森県上北郡横浜町字下川原123 |
電話番号 | 0175-78-2006 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |