横浜町漁業協同組合

基準年に対し２年後の所得向上を図るため、以下の収入向上に取組む。
①ホタテ地まき放流の拡大による漁業収入の向上と親貝確保による天然採苗 の安定化
これまで当地区のホタテガイ生産は養殖業により行われていたが、近年の夏季異常高水温によりホタテガイのへい死被害が頻発するようになり、高水温被害を受けにくい地まきホタテガイの生産が必要になってきている。
そこで、全漁業者は、地まきホタテガイ生産に取り組むべく、平成 30 年に採取した稚貝を 1 人あたり 15 万枚放流（漁場面積から適正密度を考慮し設定。尚今後は成育環境を確認しつつ見直しを行う予定。）する。また、次年度の地まき放流用に稚貝を 1 人当たり 15 万枚採取し、中間育成を行う。中間育成にあたっては、（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所の指導の下、前期の浜プランで策定したルールに基づいて、養殖用ネットへの収容枚数（分散時１段あたり 20 枚以下）を遵守し、健苗育成に努める。加えて食害防止のためヒトデ駆除事業も実施し、漁業所得の向上を図る。
②養殖ホタテガイの良質貝生産と残渣排出量の低減
養殖ホタテガイや資材への付着物の増加により、水揚時の労力や処理作業が増大するとともに、餌の競合や貝殻への直接付着により、ホタテガイの成長を阻害する要因となっている。
そのため、全漁業者は、前期浜プランで導入した洋上洗浄機を活用し、9 月から10 月の期間に養殖過程での中間洗浄を行うことでホタテガイの成長を促して良質貝の生産を行うとともに、出荷時の残渣排出量の低減を図る。また、成長促進を図るため、漁業者、県、町、及び漁協は、洋上洗浄機による対策のほか、水温観測ブイの観測結果についてスマートフォン等ＩＣＴ機器を活用して自宅や洋上で確認し、ラーバ調査、付着稚貝調査の実施によりホタテの成長促進状況を把握し、また貝毒情報なども収集し、効率的な対策の確立を目指す。さらに、春先の低水温や夏場の高水温によるへい死被害を抑制するため、漁業者と漁協は協力して定期的な水温把握を行うとともに養殖施設の設置水深の調整を継続して行う。
③「横浜なまこ」ブランド化の推進とＰＲ活動の強化
青森県で水揚げされたナマコのほとんどは、塩蔵・乾燥処理され中国等へ輸出されているが、横浜町産のナマコは他産地よりも肉質が柔らかいため、生鮮で食すことにも適しており、生鮮状態で国内へ流通し、特に青森県では正月に欠かせない郷土料理となっている。そこで漁業者及び漁協は、横浜町産のナマコの食感の違いを強みとし他産地との差別化を図るため、前期浜プランで地域団体商標登録を行った「横浜なまこ」を活用して販売戦略を定め、町内商工団体と連携して「横浜なまこフェア」を開催して「横浜なまこ」を PR し、また県外、首都圏のイベントに参加して、販路の拡大を図る。