浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1)ホタテガイの安定生産と生産性の向上
ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ安定生産のため、未成熟である1年貝(半成貝)や1.5年貝(新貝)から、産卵できる成熟個体まで成長させた成貝の出荷割合を増やす生産出荷体制(以下「成貝出荷体制」)へ移行を開始する。また、(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所(以下「県水産総合研究所」)の指導の下、①春先の低水温や夏場の高水温による斃死被害及び成長不良を抑制するため、同研究所が運用する青森県海況気象情報総合提供システム「海ナビ@あおもり」等を活用した定期的な水温把握による養殖施設の設置水深の調整、②ホタテガイ稚貝の健苗化を図るための、分散時の養殖密度を1段当り15枚以下の収容枚数とし、連間隔50cm以上等とする統一ルールの順守、③ホタテガイの成長促進を図るため、成長状況をモニタリングしつつ、必要に応じて稚貝の間引きや袋替え作業を実施、などの対策を進める。
2)ナマコ資源の増大
ナマコ桁網漁業者は、ナマコ資源の増大を図るため、漁協等の指導の下、100g以下の小型個体の再放流、操業区域及び漁獲量等の制限を遵守することによる資源管理を継続し、種苗生産された稚ナマコの放流及び藻場造成によるナマコ漁場造成で、水揚量の増大を図る。
3)マダラの資源管理の実施による資源の維持・増大
漁協及び底建網・定置網漁業者は、マダラの資源維持を図るため、商品価値の低い放卵及び放精後の親魚と2㎏以下の小型魚については、漁場への再放流を行う。
JF・団体名 | 脇野沢村漁業協同組合 |
住所 | 〒039-5327 青森県むつ市脇野沢本村無番地 |
電話番号 | 0175-44-2211 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |