浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
漁業者は、ホタテガイ養殖漁業においては、当該海域での半成貝の生産過剰傾向による価格低下を抑制するため、これまでの半成貝主体の出荷体制から一部を成貝出荷に切り替えるべく、長期間飼育によるへい死リスクの低減に向け以下の取り組みを行う。
・春先の低水温や夏場の高水温によるへい死被害や成長不良を抑制するため、漁協と協力し定期的な水温把握を行うとともに養殖施設の設置水深を調整する。
・ホタテ稚貝の健苗化を図るべく、漁場での養殖密度を(地独)水産総合研究所の指導の下、分散時の1段当たり15枚以下の収容枚数、分散時の連間隔50㎝以上等とした統一ルール化を定める。
また、ホタテガイ桁網漁業においては、地まきホタテガイ種苗を1㎡あたり6枚以下で放流するよう徹底することで、成長促進や生残率向上に努める。また、活ホタテガイの出荷に際して、出荷サイズの規格を(M:1kgあたり7~8枚、L:1kgあたり5~6枚)で統一することで、出荷先の販売用途に応じた出荷に努め、販売拡大を図る。
漁協は、上記の取組に連動して、出荷先に応じた出荷サイズなどに係るニーズの把握に努めるべく、『むつ市・川内町・脇野沢村3漁協協議会』を活用し、3漁協で協力して青森市のほか周辺大都市の量販店等へのニーズ調査を行う。また、販路拡大を図るため、販売戦略を定め、むつ市3漁協女性部による試食イベント等の実施や宅配にも取り組む等、販売促進活動を展開する。
また、漁業者は、ナマコ雑桁網漁業においては、漁協及び市と協力して、ナマコ資源の増大を図るため、ナマコの成育場となるホンダワラ藻場造成について県に着実な実施を要請する。また、アマモ種苗の投入や母藻の移植を実施しアマモ場の造成を図り、これら藻場がウニ等の食圧による被害を受けないよう、漁業者によるウニ駆除等を検討しつつ磯焼け対策を行い、漁場管理に努める。漁協においても、市の補助を得てホタテ貝殻を活用したナマコ増殖場の造成を行うこととし、ホンダワラ藻場造成と連携して、ナマコ資源の増大を図る。そして、これらの取り組みが持続化するよう、漁業者は、漁協の指導の下、操業期間、区域、漁獲量制限の遵守等の資源管理に努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |