浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
【ホタテガイの安定生産と効率的な漁業経営】ホタテ漁業者は、夏場の高水温によるへい死被害を抑制するため、漁協と協力して定期的な水温把握を行うとともに、養殖施設の設置水深の調整と体制の整備を図り、継続して行うこととする。
また、市及び漁協においては、国の産地水産業強化支援事業を活用し、漁業者の共同利用による洋上ホタテ籠洗浄機の普及を図り、漁業者は貝の成長促進と付着物の減少による安定生産に努める。なお、平成25年3月に3台を先行導入し、試験的に養殖籠の中間洗浄を実施しており、この結果、残渣軽減の効果だけでなく、海水交換の効果から貝についても4%程度の成長促進(重量増加)効果も得られている。このことを受けて、漁協は新たに10台の籠洗浄機を導入し、漁業者は、漁業者間での作業の協業化、機器類・資材の共同利用などにより作業の省力化と収益性の向上を図り、漁業所得を1.4%増加させる。
【ホタテガイ養殖調査・情報収集の強化】上記の取組を支援する観点から、市や漁協、全漁業者は県に協力し、ホタテガイ養殖漁業者の作業効率の向上及び生産経費削減効果を検証するため、ホタテガイ成熟度調査、ラーバ調査、試験採苗器調査、付着稚貝調査のほか、水温や潮の流れなど海況情報や貝毒情報などの調査や情報収集を行いつつ、ホタテの成長促進状況をモニタリングし、効果的な対策手法の確立を目指す。
【複合養殖の推進】市と漁業者の開発による陸奥湾産マボヤの種苗生産技術の確立に伴い、漁業者は市の支援を受けて、平成26年度から28年度までの3年間、陸奥湾産マボヤの種苗生産用資材を導入することで複合養殖に取り組む。これにより、マボヤの生産を通じて収入向上を図る。なお、出荷できるまでに3年かかることから、平成28年度には生産体制を確立させる。
【増殖場の造成】市の単独事業により、市は、平成24年度にホタテガイ貝殻の敷設によるナマコ増殖場を2箇所設置し、25年度にその設置効果を検証した結果、敷設したホタテガイ貝殻には稚ナマコの発生、その上に設置した増殖礁には親ナマコの蝟集に効果があったことから、新たに、未整備の4地区の地先にナマコ増殖場造成計画を策定し、次年度以降、整備していく。
【種苗生産施設の整備】つくり育てる漁業の活動拠点となる水産指導センターの機能を充実・強化(老朽化による種苗生産量減少を改善するための施設整備)するため、市はセンターの整備方針を決定し、産地水産業強化支援事業の活用を検討するため、施設整備計画の策定に着手する。
【販売力の強化】当再生委員で構成する青森市水産振興協議会は、ワカメやホヤ等の地元の水産物やその加工品のブランド化を進めるため、販売戦略を策定すると共に、漁業者及び各関係者と連携しながら、加工・販売まで行う6次産業化を推進する。また、別に組織するナマコの生産・流通・加工・販売に携わる団体及び大学、行政から成る「あおもりナマコブランド化協議会」とも連携し、ナマコ関連商品の開発や販売を行いながらナマコのブランド化と国内外での消費拡大に努める.
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |