浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
1.漁業者は、キチジ操業の際の角目網拡大による幼魚混獲の減少効果を確認すると共に、キチジの成長と資源管理に応じた年間のキチジ操業日数を定めることにより、より単価の高い成魚の漁獲量増加を目指す。また、第1期プランで導入出来なかった4隻の代船建造に努め、角目網の全船導入を進める。
2.漁業者は、沖で活〆し、殺菌冷海水を用いた水氷の中で脱血処理した後、下氷した魚箱内で低温管理したマダラを、高付加価値な沖〆マダラとして、順次、量を増やしながら出荷していく。また、地域全体で高品質な沖〆マダラの出荷体制を構築するため、買受人等からの評価を基に漁業者間で活〆、脱血処理方法及び水揚げから出荷までの低温管理方法の統一を図る。
協会は、同取組拡大のため、殺菌冷海水製造設備が未整備となっている船に対して、漁船建造への支援に努める。(沖〆マダラ出荷量:漁獲量の 10.0%)
スルメイカについては、付加価値向上を図るべく、バラ積みでタンクに入れてのスケール販売という従来の方法に代え、傷のないスルメイカを船上で選別の上、下氷を敷いた魚箱に並べ、低温保管し、箱スルメとして出荷する。
併せて、魚箱に敷く氷として、海洋深層水氷やスラリーアイスを試験的に導入し、鮮度保持の効果及び単価向上の効果を確認する。協会は、同取組拡大のため、海洋深層水氷搭載機能が未整備となっている船に対して、漁船建造への支援に努める。(箱スルメ出荷量:漁獲量の 0.7%)
3 .漁業者は、乗組員不足対策として、大日本水産会が行う漁船乗組員確保養成プロジェクトのなかで行われる水産高校漁業ガイダンス(全国各地で開催)に積極的に参加し、沖合底びき網漁業の魅力を発信して、地元水産高校に限らず他県からも新規乗組員採用に努める。
4.漁業者は、これまでの月1回の資源管理休漁と時化休漁に加え、労働環境への配慮として、更に月1回のリフレッシュ休漁を設け、船員に休暇を与えることで、働きやすい環境と乗組員確保を図る。
これら1~3の取組により、漁業収入を1年目として基準年より6.4%向上させる。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |