浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
以下の取り組みにより、漁業収入を基準年から1.1%増加させる。
【定置漁業】
1 定置網で漁獲した魚種のうち、サバ、マイワシは魚体サイズによる選別出荷により高値で取引されることから、サイズ区分について仲買人と定置漁業者代表との間で調整することを
検討する。
【漁船漁業】
1 いか釣り漁業者による魚体サイズ別出荷は仲買人からの要望も強いことから、四隅に穴の開いた魚箱に下氷し、サイズ別箱詰出荷を継続する。
2 さんま棒受網漁業においては、個体の鮮度保持、冷却効果がより高いシャーベット氷の導入を検討するとともに、漁協、魚市場においても施設や機器導入が可能か併せて検討する。
3 かご、刺網漁業者は、活魚出荷を中心とした取り組みを継続するとともに、鮮魚扱いは、サイズ別の箱詰出荷を基本とするが、漁獲数が少ない場合は箱詰めできないため、多獲された魚種について試行的に箱詰出荷し、価格動向を把握する。
【養殖漁業】
1 ホタテガイ養殖では、 稚貝や半成貝の県外依存から地元種生産に移行するため、種苗採集の手法や海域、時期について漁協単位で検討する。
2 カキ養殖では、(1) 大船渡市漁協赤崎地区では、マガキの周年出荷、岩ガキの夏季出荷に向け、カキ生産者による出荷組織を結成し、統一的、組織的な体制づくりに向けた検討を進める。併せて、当地域の生食用殻付カキ(赤崎ブランド)の販路拡大に取り組む。
(2) 大船渡市漁協赤崎地区では、市場価格の安定化を図るための殻付きカキの注文出荷の取組内容について協議する。
3 ワカメ養殖では、(1) 定置乗組員が不足している大きな要因として、定置漁業が操業していない間、解雇されることで収入減となることがあることから、漁協が区画漁業権を取得し自営することを検討し、定置漁業が操業していない間はワカメ養殖に従事させることで、周年雇用と収入の安定化による定置乗組員の確保を図る。
(2) 全ワカメ養殖漁業者は、安定出荷の推進と人出不足、集約的作業からの開放を目的に、塩蔵ワカメの芯抜きをすぐ行わず、芯付きのままで冷蔵保管し、芯抜き作業の自由度を確保する出荷形態について、漁協、漁業者、県漁連において協議することを検討する。
【全漁業種】
1 漁協単独で参画する産業まつりや各種地元のイベント等について、委員会として複数の漁協が連携したスケールメリットを活かすことが重要と考え、委員会として参画する内容について、市やまつり主催者等と協議することを検討する。
2 インターネットによる販売実績が近年上昇していることを踏まえ、地場産品のインターネット販売、特に、ギフト商品や企画モノによる特化型の商品展開について、漁協と漁業者の間で協議することを検討する。
3 綾里漁協で行っているアンテナショップによる水産物の販売や、情報誌「食べる通信」の発行などを継続するとともに、他漁協においても情報誌の発行について協議することを検討する。
JF・団体名 | 越喜来漁業協同組合 |
住所 | 〒022-0101 岩手県大船渡市三陸町越喜来字杉下126-1 |
電話番号 | 0192-44-2135 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |