浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
(1) 定置漁業の漁獲量向上
各漁協は、自営定置漁業の経営安定化に向け、近年増加傾向にあるまいわ
しやさばを効率よく漁獲するため、網目を小さくするといった漁具の改良を
検討する。
(2) 漁船漁業の漁獲量向上
①小型漁船漁業者は経営安定化に向けて、近年増加傾向にあるまいわしを対
象とした火光利用敷網漁業やすくい網漁業を試験的に操業し、漁獲効率や
収支等の試験結果を県に報告する。
②県は上記結果を基に有効性を検討し操業の許可移行を検討する。
(3) ほたて養殖の生産安定化
①種苗の安定確保
ほたて養殖漁業者は、ラーバ調査及び付着調査を実施し採苗器の投入時期
の判断材料とする。漁協はほたて養殖業者に対し上記調査の指導をするとと
もに、研究機関や他県の状況を情報収集・提供する。
②海水温の上昇に対応した養殖管理による生残率の向上
ほたて養殖漁業者は、環境変化に対応した養殖技術の確立に取り組む。漁
協は、漁業者に対し、県水産技術センターの指導等を参考に、作業見直し等
の指導を行う。
③高水温に強い新たな養殖対象種の導入
ほたて養殖漁業者は、高水温に強いとされるあさり養殖技術の確立を目指
し、県水産技術センターと連携し、養殖試験に取り組む。
(4) わかめ養殖の安定化
〇種苗の安定確保
わかめ養殖漁業者は安定的に種苗を確保するため、他産地からの購入に合
わせ補完的に自家採苗へも取り組む。漁協は前記取組を推進するため、漁業
者を対象に、自家採苗技術の習得に関する勉強会や研修会、現地指導を行う。
(5) 労働環境の改善と漁業活動の効率化
〇公共トイレの整備
越喜来の崎浜地区旧港エリアでは公共トイレがなく漁業者は作業を中断
し自宅に戻っている状況にあることから、作業の効率化を図るため、県は当
エリアに便所3棟を整備するための設計を行う。
JF・団体名 | 吉浜漁業協同組合 |
住所 | 〒022-0102 岩手県大船渡市三陸町吉浜字向野32-7 |
電話番号 | 0192-45-2151 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |