普代村漁業協同組合

【養殖漁業における生産量増大、生産性向上】
１ 養殖施設の適切かつ効率的な利用促進
漁協、漁業者は、必要に応じて協議の上、空き漁場を規模拡大に意欲ある養殖業者に再配分することにより、漁場を適切かつ有効に利用する。
２ コンブ種苗生産技術の向上、安定的な種苗確保
漁協は、可能な限り母藻を早期に確保するとともに、成熟誘導技術を活用して、必要量の種苗を生産する。
３ ワカメ種苗の安定生産
漁業者は、地元産天然ワカメと選抜養殖した養殖ワカメを母藻として使い分けて種苗生産を行い、品質の高い種苗と成長の良い種苗を生産する。
漁協は、保苗中や巻き込み時期の海水温や栄養塩濃度を測定し、漁業者に情報提供する。
漁業者は、漁協からの情報を参考として、適切な保苗水深の管理を行うとともに、適期に巻き込みを行う。
４ ワカメ、コンブの適期収穫の徹底
漁協やワカメ、コンブ養殖業者は、養殖漁場の栄養塩の測定、養殖生産物の生育調査、病虫害の付着状況調査を行い、調査結果に基づいた適期の収穫を実施する。
５ 新規養殖種の振興
ワカメ、コンブ養殖漁業者は、ホタテガイ種苗生産の試験に向け、実施方法等を検討する。
【地域水産物の付加価値向上】
１ コンブ消費拡大、付加価値向上の取組推進
村は、コンブ養殖業者、漁協、加工業者、料理研究家等を集めた勉強会を随時開催し、コンブ消費拡大に向けた取組を検討する。
また、これまでに開発した加工品３品の販売を継続するとともに、商品のＰＲや販路拡大の取組を実施する。
２ 水産物の衛生品質管理の徹底
漁業者、漁協、加工業者は、「普代地区水産物高度衛生品質管理計画」で定められた基本的な衛生管理のルールを遵守する。
また、村はＨＡＣＣＰに対応した魚市場の整備について、漁業者、買受業者等の意見や先進地視察の結果も考慮して、詳細設計を行う。
漁協は、漁業者、買受業者を対象とした勉強会を引き続き開催し、衛生管理の意識向上を図る。
３ 漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上
定置漁業者、漁船漁業者は、漁獲物の価格向上を図るため、単価の高い魚種を優先してシャーベット氷を使用し、付加価値向上と鮮度管理を実施する。
定置漁業者は、サワラの活締めを引き続き試行し、活締めの効果や買受人等の評価を確認・検証するとともに、他魚種への取組拡大や本格導入に向けた検討を行う。
【資源管理の推進】
１ サケ稚魚の健苗育成、適期放流の推進
漁協は、サケ資源の回復とふ化場の生産機能の集約化に取り組むこととしており、近隣ふ化場と連携し、河川そ上親魚の最大限活用や海産親魚の効率的な活用等により種卵確保対策を強化するほか、種卵消毒により魚病の予防を徹底し、歩留まりの向上を図るとともに、改良餌の導入により、大型で遊泳量の高い強靱な稚魚を生産して初期生残率の向上を図り、回帰率の向上に努める。
２ アワビ放流効果調査及び適地放流の推進
採介藻漁業者、漁協は、漁場ごとの放流効果調査（混獲率調査）を行い、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
給餌、海中林造成対策を講じるとともに、餌競合生物であるウニの種苗放流を当面の間見合わせる。
３ サバ、イワシ類資源の適正利用の推進
漁協は、定置網において季節や魚種に合わせた目合を使用する。
また、サケ資源の保護のため、サケ稚魚を放流する４～６月は、小さな目合の網を使用しない。
【担い手対策】
１ 新規漁業就業者の確保・育成
漁協、村は、全国漁業就業支援フェアへの参加や普代村漁業就業者育成助成金のＰＲ等を行い新規漁業就業者の確保を図るとともに、当該助成事業の後継となる漁業担い手確保対策を検討する。
また、漁業就業希望者には、「いわて水産アカデミー」への参加による技術、知識の習得を図るなど、関係機関の取組を活用し、漁業就業者を育成する。
村は、漁協と協力して、空き家対策及び村営住宅の利活用事業を実施し、住居を確保する。
【新たな増養殖の推進】
１ 漁港静穏域の有効活用
漁協は、港内静穏域を活用したウニ、アワビ等の蓄養の検討を行うために必要な調査研究を行う。
ナマコ増殖などの取組を進めるための調査研究を行うとともに、資源の管理者、漁場運営方法などの検討を行う。