（１）養殖漁業の生産量の維持・増加
① 漁協は、新規養殖漁業就業者や後継者、従業員の確保を図るため、岩手県水産アカデミー、岩手県漁業担い手育成基金や宮古市漁業就業者育成協議会と連携しながら、漁業就業者フェアへの積極的な出展や漁業体験を実施する等、関係機関と常に検証・検討しながら取組む。
② 漁協は、空き施設の有効利用を目的として、意欲ある漁業者への優先的な漁場配分による生産規模拡大の促進と、新規漁業就業希望者へのワカメとコンブ養殖業の兼業の斡旋に向け、対象となる漁業者の探索を行う。
漁業者は、所得向上を図るため、生ワカメについて、宮古市魚市場以外へも出荷することを検討する。
③ 漁協は、ホタテガイラーバ調査及び付着調査を継続して行い採苗時期を見極め、安定供給に努める。
漁協は、稚貝不足に備えるため、養殖漁業者や関係機関と連携し他地区からの種苗確保体制を整える。
④ 海面魚類養殖「宮古トラウトサーモン」について、宮古市が整備した中間育成施設で生産した種苗も活用し、漁協経営とのバランスや市場の動向等を把握しながら、生産量増大について検証・検討する。
（２） 貝類（アサリ、ホッキ）の生産量増大
漁協は、アサリ、ホッキガイの母貝確保に努め、継続して放流を行う。放流資源を有効活用出来るように、主に行使証発行時に関係地区や新規漁6業就業者へ漁業権行使の推進をする。また、漁業者は害敵であるサキグロタマツメタの駆除を行い漁場改善に努める。
（３）ウニ生産量の増大と付加価値向上
漁協は、関係地区と資源状況を把握し、協議を行いながら、資源水準に応じた口開け回数の増加や操業内容の見直しを行い、積極的な漁獲を行う。
漁協は、水揚状況やその時のウニ相場を勘案のうえ、塩ウニの製造を行い付加価値向上に努め、価格の維持・向上を図る。
（４）アワビ資源管理、資源造成と適正利用
漁協は、各漁場の資源状況や関係地区との情報交換を行い、適地放流による放流効果を最大限とするように努める。
漁協は、資源状況や水揚状況を把握し、関係地区と資源水準に応じた漁獲制限を定め、資源管理に努める。
（５）６次産業化の取組支援強化の実施
漁協は、宮古産水産物のPRに繋げるため、市内でカキの直売を行っている津軽石牡蠣養殖組合及び宮古湾牡蠣養殖組合と情報を共有し、必要な機器整備等を支援する。また、その他の漁業者グループより希望があれば、随時取組を支援する。
（６）宮古市魚市場の品質・衛生管理機能強化
開設者である宮古市と卸売業者である漁協は、現状の衛生管理資材等の維持・管理を徹底する。
漁協は、関係機関より新たな鮮度管理装置や衛生管理機器等の情報を得て更なる品質・衛生管理機能強化に取組む。
（７）秋サケ資源の維持・回復の取組
ふ化場におけるサケ稚魚生産においては、関係機関指導のもと県内外の種卵を確保する。
引き続き関係機関からの適切な指導による、稚魚の健苗性の向上や適期放流に努める。
（８）就業者の確保・育成
漁協は、岩手県水産アカデミー、岩手県漁業担い手育成基金や宮古市漁業就業者育成協議会と連携しながら、漁業就業者フェアへの積極的な出展や漁業体験を実施し、新規漁業就業者や後継者、従業員の確保に努める。

（１）漁業経営セーフティーネット構築事業の導入
漁協は、養殖生産加工で燃油使用量の多い漁業者や新規養殖漁業参入者に対し、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進を継続して行う。
（２）省燃油航行の推進
漁業者は、漁船の船底及びスクリューの清掃（年１回）の実施、減速航行（１ノット）の実施を継続して行い、燃油消費量を削減する。
（３）低燃費推進機関の導入推進
漁業者は、老朽化により能力が劣化している推進機関について、低燃費推進機関への換装を推進する。
漁協は、機関換装にあたり、必要な情報を提供する。

（１）ＰＲ活動・魚食普及活動への取組
漁協は、宮古市魚市場で運営する魚市場食堂を活用した魚食普及や宮古水産物の知名度向上を目的として、魚市場食堂の来客者数の増加に向けたPR活動について検討する。
漁協は、宮古市や岩手県、青壮年部と協力して各種イベント等に参画し、販路拡大、魚食普及等、宮古水産物の知名度向上に向けたＰＲ活動を実施する。
（２）住みよい漁村作りのための取組
漁協と漁業者は、自らの仕事場である漁村の海浜清掃を年１回実施し、漁民が住みやすい環境づくりを図る。