浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1.養殖ワカメの生産性向上、価格安定化、販売促進
令和元年の半フリー種苗については種糸の大きさ、培養環境などの問題から不調であった。養殖ワカメ半フリー種苗を安定供給するため昨年の課題を克服し、組合員へ総幹縄数の 3%分の種苗を供給する。
消費者と生産者が安心安全を認識出来るシステムである水産エコラベル「MEL CoC 認証」取得を目指し、加工品の付加価値を高めた販売促進に繋げる。
また、加工時点での経費削減と作業効率を上げるために、ワカメ加工塩自動供給機を設置する。
2.安定的なアワビの種苗放流による水揚量向上
漁協は、平成 26 年 2 月に完成したアワビ種苗生産施設を活用し、アワビ稚貝 120 万個を適地に放流する。漁協及び採介藻漁業者は、岩手県水産技術センターの指導(協力)のもと、資源量把握調査の実施と海藻類の給餌を行い資源維持に努める。
3.養殖生コンブの販路拡大と付加価値向上
令和 2 年産の生コンブは令和元年に単価が決定されている(真コンブ:単価 50 円/kg、黒コンブ:単価 85 円/kg)。買取単価維持のために原材料品として販路拡大に努めるとともに、加工段階で異物が混入しない対策を講じ、「お菓子コンブ」などの商品開発のための試作品作りや、類似品の製造工場等の視察など、生コンブの付加価値向上に向けた取組を行う。
4. ウニ資源の効率的な利用による所得向上
積極的に口開けを実施するほか、日和見による口開け回数の増加には限界があることから1回の採捕量を多くするため、「採捕カゴ」の大型化を実施し、40%程度の組合員が午後にも出荷するなど、通常集荷と午後集荷を併用し、水揚げ量向上に努める。
また、ウニや餌海藻の生育状況の把握と併せて、深場から浅場へのウニの移殖と海藻給餌等に取り組み、適切な漁場管理に努める。
5.新規就業者組合員の確保と魅力ある漁業づくり
漁協は、引き続き新規組合員に対し共同利用漁船と採介藻漁具の貸し出しによる着業支援を行うとともに、広告等による組合員の募集に取り組む。
また、新規養殖漁業者に対しては、宮古市新規就漁者支援補助金と漁協独自の養殖漁業新規着業者・規模拡大支援プログラムを活用し、漁船等設備投資を含む着業支援を行う。
漁協は、宮古市漁業就業者育成協議会と連携し漁業者及び漁家子息の結婚活動を支援するためのイベント等を開催する。
漁協は、18 歳以下の組合員子弟を特例により、ウニ・アワビ漁に出漁させ漁業就業へのきっかけを作る。
6.天然ワカメの販路開拓と積極的採捕による所得向上
天然わかめは買取単価が高値安定していることから、生産量の少ない天然ワカメの稀少性を生かして、「若くて柔らかいワカメ」を採取するため 5 月の早い段階で 2 回程度の口開けを実施し、水揚げ量を確保する。
また、次年度以降の水揚げ増量のための積極的な営業を行い販路開拓に務める。買取単価は基準年の維持を目指す。
さらに、母藻とするワカメを選別して漁場に残すことで、資源維持に努める。
7.サケ放流種苗の安定確保と回帰率回復による所得向上
親魚が不足する場合には、定置網で捕獲したサケを親魚として利用するほか、卵の消毒など魚病対策に努め、3,350 万尾の健康な稚魚を生産し放流する。
東日本大震災後に調達した定置網漁網は 8 年も経過し老朽化してきていることから部分的に漁網の調達を視野に入れ漁網更新計画を検討する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |