浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 漁業経営の基盤強化
(1)養殖漁業における生産量(生産性)の向上、生産体制の効率化の取り組み
<ワカメ>
・減少の著しい沖合漁場の空き施設の解消を目指し、漁業者、各漁協は養殖施設の再配分に取り組む。
・4漁協、漁業者は水温、栄養塩などの情報を把握し、良好な養殖管理に取り組む。
・単位当たりの生産量を増加させるため、漁業者は生育密度や刈取時期の調整に取り組む。
・生ワカメではなく、より単価の高いボイル塩蔵ワカメに加工して出荷する割合の増加に向けて、漁業者はボイル塩蔵ワカメへの加工と出荷に努める。
・漁業者、4漁協は県漁連や県と共に、生育状況や病虫害調査を実施して地域内で情報共有し、品質向上に取り組む。
・当地域は県内ワカメ種苗の主要な供給地となっていることから、4漁協及び漁業者は不作時に備え、連携して安定供給に取り組む。
<ホタテガイ>
・地元産種苗で生残率の高い傾向が見られることから、地元産種苗の使用比率の増加に向けて、4漁協及び漁業者は地元産種苗の使用に努める。
・4漁協及び漁業者は地元産種苗の不足を避けるための連携に取り組む。
・4漁協、漁業者は県外産種苗(稚貝、半成貝)の共同購入を行い、効率化やコスト削減に取り組む。
・漁業者は大型で変形の無い貝を選別して種苗とし、へい死の減少に努める。
・漁業者はザラボヤ等の付着生物を除去して品質や生残率の向上に努める。
・漁業者は、4漁協及び県の指導の下、幼生調査及び付着稚貝調査に取り組む。
・4漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則った貝毒検査に取り組み、安全で安心なホタテガイの出荷に努める。
<カキ>
・漁業者はカキ種苗の付着密度の調整によりカキの成長を促し、生産性向上に取り組む。
・漁業者は出荷の1ヶ月前にサイズ毎に選別したカキをネットに入れ、垂下水深を調整してカキの身入り向上に取り組む。
・4漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則ったノロウイルス検査を実施し、安全で安心なカキの出荷に努める。
<共通>
・4漁協、市町、県は水産物の生産性向上のための基盤整備や省力化機器の導入に取り組む。
(2)区画漁場の適切かつ有効な活用の取り組み
・既存の養殖施設を最大限活用し、養殖生産量の維持向上を図るため、4漁協は組合の営漁指導体制を強化する。
・4漁協は必要に応じて漁業権行使規則の見直しを行う。
・4漁協はこれまでの実績を踏まえて意欲のある漁業者へ施設を配分して漁場の効率的利用を推進し、生産量の増大を図る。(※)
・4漁協は漁業者ニーズに応じて新たな施設の設置や養殖種目の転換などの柔軟できめ細かな対応を図り、漁場の有効利用に取り組む。(※)
・現行免許での漁場利用調整が難しい場合、4漁協は令和5年の区画漁業権の切替を見据えた検討を行う。(※)
※ 既存の区画漁業権に係る取組として令和4年度まで継続。
(3)養殖方法の改良による安定生産の取り組み
・海水温の上昇でワカメの適水温になる時期が遅くなる傾向がみられることから、4漁協及び漁業者は県が開発したワカメ大型種苗を活用して養殖方法の改良に連携して取り組む。
・ホタテガイ養殖用の地元産種苗の確保が近年不安定になってきていることから、4漁協及び漁業者は県と連携して採苗方法の見直しに取り組む。
・4漁協は地元産ホタテガイ種苗の不足に備え、地域内で種苗を融通し合う仕組みを検討する。
・県は地域内のホタテガイ採苗状況を一斉に調査し、地域内で種苗を融通し合う仕組みづくりに協力する。
(4) 時代ニーズや環境変化に応じた新たな養殖品目導入の取り組み
・4漁協及び漁業者は青年部や研究会などを中心に県や市町とも連携して海水温上昇等の環境変化に対応した新たな養殖品目(アサリやアカモクなどの)の養殖試験に取り組む。
・県や市町は海水温上昇等の環境変化を考慮した新たな養殖種目の選定や養殖試験の取り組みを支援する。
(5)新規就業者の確保及び育成の取り組み
・4漁協、漁業者、市町、県は地域一体となって新規就業者の受け入れに取り組む。
・市町は漁業就業者確保育成のために設立した育成協議会を窓口として担い手対策に取り組む。
・4漁協、漁業者、市町、県は「いわて水産アカデミー」の運営に参画して、連携して地域内の漁業をリードしていく人材の育成に取り組む。
・4漁協、漁業者、市町、県は漁業就業支援フェア等に参加し、県内外からの新規就業者の掘り起しに取り組む。
・就業者の経済的負担を軽減するため、4漁協、漁業者、市町、県は「漁業人材育成総合支援事業」等の事業を積極的に活用する。
・4漁協、漁業者は市町と協力して小中高校生を対象にワカメ養殖体験などの水産教室を開催するなど、地域の水産業を学ぶ場を提供し、地域の若者の水産業への理解増進を図り、将来の後継者育成に取り組む。
2 安心・安全で高品質な水産物の供給
(1)水産物の品質管理の徹底の取り組み
・漁業者、4漁協は平成26年度に市町が定めた「水産物高度衛生品質管理計画」の取組(殺菌海水の使用、シャーベット氷による低温管理など)を遵守し、衛生品質管理の徹底に努める。
・生ウニの衛生品質管理のため、漁業者はむき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下の低温管理(岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度)を徹底する。
・4漁協、市町、県は安全安心な水産物の安定供給を支える生産基盤の整備に取り組む。
(2)水産物の付加価値向上、販路拡大、PR活動の取り組み
・4漁協は県内外で開催されるイベントに参加し、安全安心を始めとした産地の取り組みを消費者に情報発信して販路の拡大に取り組む。
・4漁協は生産物のインターネット等による販売に取り組む。
・釜石東部漁協は産直施設での販売において、消費者との直接交流などにより地域や生産者のPRを行い、販路拡大や福島第1原発事故による風評被害の払拭に取り組む。
・4漁協、漁業者は産学官と連携して新たな加工品開発や地域の学校を対象とした魚食普及活動に取り組む。
・4漁協、漁業者は地域内外で開催するイベント等への参加に加え、朝市等の主体的な開催に取り組んでいく。
・唐丹町漁協は自営加工場の安定出荷と販売強化を図るため、販売先のニーズに即した加工品の開発・販売に取り組む。
・4漁協は県内外の商談会に積極的に参加し、地域生産物や加工品のPR及び販路拡大に努める。
3 資源管理及び漁場改善
(1)資源管理計画の遵守による資源の持続的利用の取り組み
・4漁協は岩手県が策定した資源管理指針に基づいた資源管理計画を遵守するなど、自主的に資源管理措置を講じ、水揚量の安定に取り組む。
(2) 持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画(岩手県海区未来につなぐ美しい海計画)の履行の取り組み
・養殖漁場の環境保全や改善のため、漁業者は養殖漁場の水温・塩分や栄養塩等の調査を定期的に実施する。
・4漁協、漁業者は漁場改善計画(岩手県海区未来につなぐ美しい海計画)に記載のある適正養殖可能量を遵守し、良好な漁場環境を維持するとともに安全・安心な養殖生産物を持続的に生産する。
・4漁協は上記計画の履行を確認するため養殖漁場の垂下数について現場確認を行い、必要に応じ漁業者への指導等を行う。
(3)計画的な種苗放流(アワビ、ウニ、ナマコ)による水産資源の増殖の取り組み
<アワビ>
・アワビ稚貝の放流効果を高めるため、4漁協、漁業者は資源量調査や漁場ごとの放流効果調査(天然貝、放流貝の混獲率の把握)を実施し、その結果や藻場の状況に基づいて、アワビ稚貝の放流場所を選定する。
<ウニ>
・ウニ資源の安定維持のため、4漁協は必要に応じてウニ種苗を放流する。
また、県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。
<ナマコ>
・市場価値の高いナマコ資源量を高めるため、4漁協はナマコ種苗を放流する。県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。
<アワビ・ウニ共通>
・アワビやウニの餌料海藻不足の対策として、4漁協は海中林の造成に取り組む。
・市町は4漁協と協力しながら磯焼け対策事業に取り組む。また、県はこれらを支援する。
(4)ウニ資源の活用の取り組み
・地域内のウニ資源は高い水準を維持しているが、開口回数や 1 回当たりの水揚量は資源の豊度に関係なく制限されているため、豊度が高い時はウニを採り残す結果となり、アワビ資源にも影響を与えている。
ウニ資源を最大限に活用するため、4漁協は開口回数の増加に取り組む。
JF・団体名 | 新おおつち漁業協同組合 |
住所 | 〒028‐1105 岩手県上閉伊郡大槌町安渡1-2-23 |
電話番号 | 0193-27-5551 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |