浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
以下の取組により、基準年平均値に対し 1.5%の収入向上を見込む。
① 中間育成施設の整備と放流
盛川漁協は、盛川下流域で水温の高い岩手県大船渡市赤崎町石橋前地先にアユ・サクラマスの中間育成施設を整備し、アユ等の資源の増大を図る。
[施設機能]
アユ 8.0t(80 万尾)生産
サクラマス稚魚(ヤマメ) 0.5t(5万尾)生産
[施設規模]
敷地面積 2,300 ㎡
飼育池、ターポリン水槽
10m水槽:4 池
8m水槽:7 池
6m水槽:7 池
3m水槽:2 池
受水槽:1,075 ㎥
【アユ】
・盛川漁協は、種苗を購入し、自河川放流約 1.0t(約 10万尾)を維持する。
【サクラマス】
・盛川漁協は、種苗を購入し、自河川放流約 0.4t(約4万尾)を維持する。
② 自然再生産によるアユ資源量の増大
盛川漁協及び漁業者は、自然再生産によるアユ資源を増大させるために、産卵床として可能性のある河床の掻き起こしを計画的に毎年5箇所実施することにより産卵床となる河床面積を増大させ、備した産卵床整備区間には禁漁措置を行う。
③ 遊漁者数の増大
盛川漁協及び漁業者は、遊漁者数の増加を図るため、ヤマメやアユなどの解禁時のマスコミ取材の際に、川釣りの楽しさや醍醐味を広くPRする他、釣りの楽しさを広く周知する方法を検討する。
また、「親子釣り教室」や釣り経験の浅い遊漁者を対象に行う「釣り指導会」の開催に向けた検討を行う。
盛川漁協及び漁業者は、川や川魚と触れ合う機会の創出として、東日本大震災後から休止している「あゆっこまつり」の再開に取り組む。
盛川漁協及び漁業者は、河川敷を清掃整備並びに適正な数のアユ種苗を放流して「釣り易い、釣れる川」としての認知度向上のための取組みを行う。
④ 地場産オトリアユの販売
盛川漁協は、漁協所得の向上を図るため、中間育成施設の余剰生産分をオトリアユとして遊漁者に販売するため、遊漁者から意見を聴取する。
⑤ 釣り場環境の整備
盛川漁協及び漁業者は、遊漁者と共に、釣りのシーズン前に車道から釣り場までのアクセス道の整備や水辺の樹木伐採、ゴミ拾い等の河川美化活動を行い、より良い釣り場環境、親水環境等の整備を行う。また、河川管理者と上記環境整備について協議し、実行していく。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |