気仙沼漁業協同組合（カキ養殖）

宮城県の「宮城県養殖振興プラン」（平成 26 年度～32 年度）とも連携を取り、全漁業者及び漁協や市･町は以下の取り組みを行うことで、第１期プランに引き続き、持続的なカキ養殖業の振興、さらなる発展を目指す。
（１）安定した生産基盤の確保
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。
（２）強い経営体の育成
全漁業者及び漁協、関係機関は、以下の取り組みを通じて強い経営体の育成を図る。
① 担い手の確保
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても十分水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を今期プラン期間も引き続き実施する。
・漁協と市町は、県と連携しながら、各種就職相談会などを活用して新規漁業就業希望者を広く募集し、地域漁業や漁労技術などの習得に向けた実地研修を行うとともに、観光業界等と連携し体験漁業等を実施する。
② 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。
・漁業者は協業化や法人化、生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。
（３）良質な養殖生産物の確保
全漁業者および漁協は、関係機関と連携を図りつつ以下の取組を行い、良質な養殖生産物の安定生産を図る。
① 漁場の有効活用・適正利用
全養殖業者は、いかだの管理や海底清掃などの作業の協業化を進めるとともに、宮城県の研究機関の協力を得て、漁場利用計画の下で適正養殖可能数量を定める。また、これにより密殖を防ぎ、品質の向上を図る。
② 未侵入疾病への対応
漁協は、適正密度での生産指導を実施する。漁業者は宮城県により発出されたガイドライン等を遵守するとともに、宮城県の研究機関などの指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。
（４）養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ、以下の取り組みを行い、養殖生産物の安全確保を図る。
また、衛生管理啓発に関するポスター等を作成、配布しカキ処理場等へ掲示することにより、意識の向上を図る。
① 異物混入防止の徹底
漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
② ノロウィルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化
全漁業者及び漁協は、ノロウィルス・貝毒等にかかる検査体制を強化するとともに、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。
また、現在宮城県で新たなノロウイルス検査法としての有効性を検証している感染性推定遺伝子検査法の検証結果を踏まえながら、現検査法からの移行による効果等について協議する。
③ 漁業者への適時適切な情報提供
漁協は、貝毒プランクトンモニタリングの調査について、採取定点やサンプル数等について県の研究機関と協力しながら改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。
④ 放射性物質の検査
全漁業者及び漁協は、風評被害の払しょくを進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
（５）販路の回復、拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、以下の取り組みにより販路の回復、拡大を図る。
① 効果的なＰＲ活動や販売の実施
地産地消においては、地元買受人（買受人組合）と連携の下、各地域で開催される祭事等に積極的に参加するとともに、地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、調理方法の紹介や加工製品等の種類の充実に取り組む。
加えて、「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや地域イベント「リアス牡蠣まつり唐桑」や南三陸町の「牡蠣まつり復興市」などにおいて産品のＰＲを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。また、前期プラン期間から実施している都内の宮城県アンテナショップでの販売や首都圏でのＰＲ活動、飲料メーカーや自動車部品メーカー等の異業種の企画するイベント等への参加についても継続して実施するよう努める。
さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したＰＲ活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産カキの認知度向上を図る。
② 国際認証（ＡＳＣ）や地理的表示（ＧＩ）の取得
第１期プラン期間中にＡＳＣ認証を受けた地域でのＰＲを継続しながら、他地域での認証取得を目指し準備を進め、併せて更なるブランド価値向上のため、地理的表示保護制度（ＧＩ）の登録を完了する。
③ 消費者ニーズに応じた流通体制の構築
第一期間中に、新たな流通形態の構築と販路拡大を目指し取り組んだ殻付カキのインターネット取引については、利用者の増加につながっていない現状を踏まえ、改めて実施内容の検討を行い、今後の取り組み継続の有無を踏まえ協議を行う。
④ 県が定める「生食用かきの取扱いに関する指導指針」の一部改正により、出荷が可能となった４月５月の生食用かきの安全性確保に向けた衛生対策の充実を図りながら、春先の身入りの良い生食用かきの魅力を発信するとともに、同期間の出荷数量増加につなげるための方策について検討を始める。
これらの取組により、基準年より０．５％以上の漁業収入の向上を目指す。