北上川漁業協同組合（漁船漁業）

（１）資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図
りつつ操業することで、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。
なお、これらは漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県小型漁
船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅰ）火光利用敷網漁業（コウナゴ）
漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管
理の下で操業期間、１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を
図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。
ⅱ）おきあみ１そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業（イサダ）
漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管
理の下で年間総漁獲量、操業期間、操業時間、１隻１日当たりの漁獲
量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。
ⅲ）いかつり漁業（スルメイカ）
漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管
理の下で１隻１日当たりの漁獲量上限を定めるとともに、魚体損傷を
最小限に留めるべく、船上での規格毎（１箱５kg当たり尾数：15～50
尾入、20尾入中心）の箱詰めを徹底して高付加価値化を図る。
ⅳ）さより機船船びき網漁業
漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、漁協の管理の下で操業期
間、１ヶ統１日当たり漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲
防止と魚価安定を図る。
ⅴ）刺網漁業（マダラ）
漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、沖合での操業時間を定め
ることにより、沖合底びき網漁船との協調操業体制を継続し、漁獲量
の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮し、漁獲されるマ
ダラの鮮度を保持して高付加価値化を図る。
ⅵ）せん漁業（はも胴漁業）
沖合及び小型底曳網漁船と操業時間・操業場所を調整し海域を拡大
しての操業を可能とすることで、漁獲量の向上・安定化を図る。
刺網漁業者、せん漁業者（アナゴ筒、タコかご、ツブかご、カニか
ご）、小型底びき網漁業者は主要漁場である仙台湾において、対象魚
種及び時期ごとに漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業と漁
獲量の向上・安定を図るとともに、ワタリガニ（抱卵個体と12cm以
下：自主的に設定）の再放流を行うことで資源維持、漁業収入の安定
を図る。
ⅰ）～ⅵ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、
宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会及び仙台湾漁船漁業部会
の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅶ）貝桁漁業
貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイについて、漁業者は、漁獲
した小型個体（殻長７cm未満：自主的に設定）を再放流し、漁獲可能
資源の増加及び漁業資源の持続的な利用を図る。
漁業者は、曳網時の割れ貝発生率を低減するため、１回当たり曳網
時間を短縮する。併せて、１日当たり操業時間を短縮し、そこで生じ
た時間を活用し、漁獲物を規格別（殻長５㎜毎に４段階（中玉～特
大）)に分類して箱詰めするとともに、割れ貝等の選別を徹底し付加
価値向上を図る。
漁業者は、グループによる輪番操業を実施する。また、法人化を見
据えた共同経営の実施を検討する。
（２）サケふ化放流事業の推進
秋漁の主力のひとつであるサケについては、近年、全国的に来遊状況
が低迷しており、資源の安定・増大を図るため、漁業者とふ化場関係者
が健苗性の高い種苗の放流に向けて協力する。中部地区の放流尾数は、
宮城県さけます増殖振興プラン（暫定版）に基づき前年度の20％増を目
指しながら、より回帰効果の高いと考えられる種苗を放流することによ
り、サケ親魚来遊数の安定化及び増大を図り、漁業収入の維持・向上を
目指す。
また、少なくとも令和７年度までは震災の影響による放流尾数減少の
影響が続き、来遊数が低迷する可能性が高いことから、定置網漁業、刺
網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じて網揚げ協力を実
施することにより、河川遡上増大を促し、放流事業の安定化を図る。
（３）付加価値向上対策の推進
市町及び漁業者は、石巻魚市場・女川魚市場（自動選別機や運搬機器
等の整備を含む）を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じるとと
もに高度衛生管理の取組を推進して、漁獲物の付加価値向上を図る。こ
のため市町は、衛生管理・鮮度維持のための各種作業ルールを関係者に
周知し、漁業者はこれを遵守する。また、石巻魚市場及び女川魚市場の
鮮度保持施設を活用し、低温管理の徹底などにより漁獲物の高鮮度化を
図る。
（４）不漁対策・魚種転換
近年、本県沿岸域では親潮の北偏と黒潮の蛇行の影響が強く見られ、
漁獲魚種、来遊時期の変化、漁獲の不安定化など、海洋環境が大きく変
化している。また、燃油・資材価格の高騰や冷水性魚種の不漁による経
営悪化に加え、海洋環境保全や資源保護への関心の高まりや漁業法改正
による資源管理強化といった情勢の変化にさらされている。
このような状況を踏まえ、関係漁業種類においては、地域特性、経営
の状況と課題などを考慮の上、下記方向性により、新たな操業体制への
転換や対策に取り組む。
ⅰ）海洋環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる操業体制の構築
ⅱ）高付加価値化による収益性の高い漁業経営の確立
ⅲ）スマート水産技術等を活用した省力化や生産性の向上
（５）磯根資源の維持・確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源の維
持・培養を図る。
ⅰ）アワビ稚貝放流
アワビは、健全な稚貝の安定的確保が課題であることから、漁協
は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を
図り安定的な稚貝の購入に努め、漁業者と協力して稚貝放流数を増や
し、水揚数量の増大を図る。
ⅱ）磯焼けの防止
漁業者は養殖ワカメ・コンブの生産過程で発生した規格外品（切れ
端等）を万丈カゴ又は筒状網に入れてアワビ・ウニの生息域の海底に
投下（給餌）し、アワビ・ウニを人為的に肥育することで資源量の増
大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。また、関係機関と連携し、磯
焼け漁場においてウニ除去やアラメ等の投入による藻場再生を図ると
ともに、小型個体の再放流等の資源保護にも取り組む。なお、除去し
たウニは、畜養・肥育後、身入り等を確認し、地域イベント等での試
験販売を目指す。
iii）ナマコ資源管理等の取組
重要な磯根資源であるナマコについては、安定的な漁獲量が確保
されるよう、漁業者による資源管理と適正利用、漁協青年部等によ
る種苗生産・放流等の取組を通じて、資源の維持・増大を図る。