宮城県漁業協同組合（南部ワカメ・コンブ等養殖）

宮城県の「宮城県養殖振興プラン」（平成 26 年度～32 年度）とも連携を取り、全漁業者及び漁協や市･町は以下の取り組みを行うことで、第１期プランに引き続き、持続的な水産業の復興、さらなる発展を目指す。
（１）安定した生産基盤の確保
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸保全施設を整備し、菖蒲田漁港や磯浜漁港などで係留施設などの老朽化対策や防波堤改良工事などの安全性確保対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。また、荷さばき、漁具や漁網の洗浄、修繕作業を効率的に実施するための水産関係用地の造成・舗装を行う。
（２）強い経営体の育成
全漁業者及び漁協、関係機関は、以下の取り組みを通じて持続的な養殖経営を図る。
① 担い手の確保
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても十分水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を今期プラン期間も引き続き実施する。
・地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会などを活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識の習得に向けた実地研修を行うとともに、関係市町や観光業界等と連携し体験漁業等を実施することにより、新規就業者の確保に努める。
② 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。
・漁業者は協業化や法人化、生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。
（３）良質な養殖生産物の確保
全漁業者および漁協は、関係機関と連携を図りつつ以下の取組を行い、良質な養殖生産物の安定生産を図る。
① 漁場の有効活用・適正利用
わかめ・こんぶの全養殖業者は、いかだの管理や海底清掃などの作業の協業化を進めるとともに、宮城県の研究機関の協力を得て、漁場利用計画の下で適正養殖可能数量を定め、これにより密殖を防ぎ、品質の向上を図る。また、漁業者・買受人・加工業者、行政や大学などが連携して閖上沖漁場の環境に適した種苗の選定及び試験養殖を行い、漁場の有効活用を検討する。更に、生産物については加工業者と連携して利活用に取り組む。
② 未侵入疾病への対応
漁協は、適正密度での生産指導を実施する。漁業者は宮城県により発出されたガイドライン等を遵守するとともに、宮城県の研究機関などの指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。
（４）養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ以下の取り組みを行い、養殖生産物の安全確保を図る。
① 異物混入防止の徹底
わかめ・こんぶ養殖業者は、共販品及び製品に対する目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
② 貝毒等の衛生対策、原因プランクトン発生状況の監視及び検査体制の強化
二枚貝を生産する漁業者及び漁協は、貝毒等にかかる検査頻度の向上など、検査体制を強化するとともに、ほたて流通振興協議会等と連携し、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。
また、貝毒プランクトンモニタリングの調査について、採取定点やサンプル数等について県の研究機関と協力しながら改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。
③ 放射性物質の検査
風評被害の払拭を進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
（５）販路の回復、拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、以下の取り組みにより販路の回復、拡大を図る。
① 効果的なＰＲ活動や販売の実施
地産地消においては、地元買受人などと連携し各地域で開催される催事等に積極的に参加するとともに、地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、加工製品等の種類の充実を図る。
加えて、「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや地域イベントである「七ヶ浜海の市、漁協の夕市」や「荒浜漁港水産祭り」などにおいて産品のＰＲを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。また、前期プラン期間から実施している都内の宮城県アンテナショップでの販売や首都圏でのＰＲ活動、また、飲料メーカーや自動車部品メーカー等の異業種の企画するイベント等への参加についても継続して実施するよう努める。
さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したＰＲ活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産水産物の認知度向上を図る。
（６）磯根資源および二枚貝資源の維持・確保に向けた取り組み
全漁業者および漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源および二枚貝資源の維持・培養を図る。
① 稚貝放流
あわびについては、健全な稚貝の安定的確保が課題となっていることから、漁協は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を図り安定的な稚貝の購入に努めることとし、前期に引き続き漁業者と協力して放流稚貝数を増やすことで漁獲数量の増大を図る。
② 磯焼けの防止
漁業者はわかめ・こんぶ養殖等の生産過程で発生し商品規格外となる切れ端等について、これを万丈かごまたは筒状網に入れてあわび・うにの生息域の海底に投下（給餌）することで、切れ端等の周辺への拡散を防止するとともに、あわび・うにの資源量の増大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。
③ アサリ資源の増大
アサリ資源の増大のために、漁場の健全化を目的とした改良材やヘドロ除去による水質改善効果試験などのアサリ漁場再生事業や、稚貝放流による資源造成に取り組む。

これらの取組により、基準年より０．５％以上の漁業収入の向上を目指す。