（１）資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ操業することで、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。
なお、これらは漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅰ）さより機船船びき網漁業
　　　漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、漁協の管理の下で操業期
間、１ヶ統１日当たり漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲
防止と魚価安定を図る。
ⅱ）刺網漁業・せん漁業・小型底曳網漁業
　漁業者は、漁協の管理の下、冬季に漁獲したマコガレイのうち産卵親魚について、放流魚の取り扱いや放流方法等の手法を検討整理し、平成２８年度より再放流を実施している。
　この取組により、翌年以降に産卵可能な個体の減耗を極力減らすことでマコガレイ資源の持続安定化に資するとともに、産卵親魚の大量水揚げを避け、市場価格の下落を防ぐことによる魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
　刺網漁業者・せん漁業者（アナゴ筒・タコかご・ツブかご・カニかご）・小型底曳網漁業者は、主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期毎に漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業の実施と漁獲量の向上・安定を図るとともに、ワタリガニの（抱卵個体と１２㎝以下のメス：自主的に設定）の再放流を行うことで資源維持による漁業収入の安定向上を目指す。

ⅰ）～ⅱ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会及び仙台湾漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。

ⅲ）貝桁漁業
貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイ・ウバガイについては、漁業
者は、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、過剰水揚による魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。
漁業者は、漁獲した小型個体（それぞれ殻長７㎝未満・９㎝未満：自主的に設定）を再放流し、漁獲可能資源の増加及び漁業資源の持続的な利用を図る。併せて、小型個体の漁獲を避けるため、漁具（マンガン）のつめ幅を拡大することを検討する。

（２）サケふ化放流事業の推進
秋漁の主力の一つであるサケについては、近年、全国的に来遊状況が低迷しており、資源の安定・増大を図るため、漁業者とふ化場関係者が協力し、河川への放流のほか、海中飼育による健苗の放流にも取り組む。南部地区の放流尾数は、宮城県さけます増殖振興プラン（暫定版）に基づき前年度の20％増を目指しながら、より回帰効果の高いと考えられる種苗を放流することにより、サケ親魚来遊数の増加を図り、漁業収入の維持・向上を目指す。
また、少なくとも令和７年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き、来遊数が低迷する可能性が高いことから、定置網漁業、刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じて網揚げ協力を実施することにより、河川遡上増大を促し、放流事業の安定化を図る。

（３）付加価値向上対策の推進
　市町及び漁業者は、塩釜魚市場を始め宮城県南部地区の各魚市場を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じるとともに高度衛生管理の取組を推進して、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市町は、衛生管理・鮮度維持のための各種作業ルールを関係者に周知し、漁業者はこれを遵守する。また、魚市場の鮮度保持施設を活用し、低温管理の徹底などにより漁獲物の高鮮度化を図る。

（４）不漁対策・魚種転換
近年、本県沿岸域では親潮の北偏と黒潮の蛇行の影響が強く見られ、漁獲魚種、来遊時期の変化、漁獲の不安定化など、海洋環境が大きく変化している。また、燃油・資材価格の高騰や冷水性魚種の不漁による経営悪化に加え、海洋環境保全や資源保護への関心の高まりや漁業法改正による資源管理強化といった情勢の変化にさらされている。
このような状況を踏まえ、関係漁業種類においては、地域特性、経営の状況と課題などを考慮の上、下記方向性により、新たな操業体制への転換や対策に取り組む。
ⅰ）海洋環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる操業体制の構築
ⅱ）高付加価値化による収益性の高い漁業経営の確立
ⅲ）スマート水産技術等を活用した省力化や生産性の向上

（５）磯根資源の維持・確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源の維持・培養を図る。
ⅰ）アワビ稚貝放流
アワビは、健全な稚貝の安定的確保が課題であることから、漁協は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を図り安定的な稚貝の購入に努め、漁業者と協力して稚貝放流数を増やし、水揚数量の増大を図る。
ⅱ）磯焼けの防止
漁業者は養殖ワカメ・コンブの生産過程で発生した規格外品（切れ端等）をカゴ又は筒状網に入れてアワビ・ウニの生息域の海底に投下（給餌）し、アワビ・ウニを人為的に肥育することで資源量の増大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。また、関係機関と連携し、磯焼け漁場においてウニ除去やアラメ等の投入による藻場再生を図るとともに、小型個体の再放流等の資源保護にも取り組む。なお、除去したウニは、畜養・肥育後、身入り等を確認し、地域イベント等での試験販売を目指す。

（１）漁業者育成・担い手対策の推進
ⅰ）漁業担い手の知識・技術の向上
漁協は、漁業後継候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省人化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。
ⅱ）新規就業者の確保
漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。

（２）地元水産物の発信・ＰＲ
全漁業者及び市町は、「海の駅七のや」、「かわまちてらす閖上」、「きずなぽーと“わたり”」内直売所「鳥の海ふれあい市場」や「荒浜にぎわい回廊商店街」等の物産施設における水産物の販売や毎月第３水曜日「みやぎ水産の日」に併わせて行う販促イベントの「漁協の夕市」、「いろどり産直マーケット」、「亘理荒浜水産物直売会」や毎週日曜日・祝日に行われる「ゆりあげ港朝市」、地域イベントの「七ヶ浜産業まつり」、「荒浜漁港水産まつり」を通して、地元水産物を積極的に発信し、知名度向上・需要拡大を図る。

（３）漁港施設等の適切な維持管理
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。