宮城県漁業協同組合（南部漁船漁業）

１．復興の推進
「宮城県震災復興計画」において、平成３０年度～３２年度が「発展期」に当たり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」（平成２６年度～３２年度）とも連携をとりつつ、全漁業者及び漁協や市･町が以下の取組を行なうことで、漁船漁業の復興・更なる発展を目指す。
（１）効率的な操業体制の構築
①資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ利用することで、漁業収入の維持・向上を図る。
ⅰ）さより機船船びき網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「さより機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１ヶ統１日当たりのサヨリ漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅱ）刺網漁業・せん漁業・小型底曳網漁業
・刺網漁業者・小型底曳網漁業者は、漁協の管理の下、冬期に漁獲したマコガレイのうち低価格の産卵後親魚について、放流魚の取扱や放流方法等の手法を検討整理し、平成２８年度より再放流を実施しており。この取組により、翌年以降に産卵可能な個体の減耗を極力減らすことでマコガレイ資源の持続安定に資するとともに、低価格魚の大量水揚を避け市場価格の下落を防ぐことによる魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・刺網漁業者・せん漁業者（アナゴ筒・タコかご・ツブかご・カニかご）・小型底曳網漁業者は、主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期毎に漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業の実施と漁獲量の向上・安定を図るとともに、ワタリカニの（抱卵個体と１２ｃｍ以下のメス：自主的に設定）の再放流をおこなうことで資源維持による漁業収入の安定向上を目指す。
ⅰ）・ⅱ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の仙台湾小型漁船漁業部会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅲ）貝桁漁業
・貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイ・ウバガイについては、近年、資源量が大幅に減少していることから、漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・漁業者は、漁獲したアカガイ・ウバガイのうち小型個体（それぞれ殻長７cm 未満・９cm 未満：自主的に設定）を再放流することにより漁獲可能資源の増加及び漁業資源の永続利用を図る。併せて、小型個体の漁獲を避けるため、漁具（マンガン）の桁幅を拡大することを検討する。
②安定的な操業体制の構築
秋漁の主力のひとつであるサケについては，近年，全国的に来遊状況が低迷しており，資源量の安定・増大を図るため，阿武隈水系の亘理ふ化場は平成３５年度までに，飼育水注排水配管，沈殿槽の大型化等の稚魚安定生産のためのふ化場改修を行い，種苗放流数増大（3％以上）と，阿武隈水系内における事業連係を図ることで中核的稚魚生産機能を担い，資源量の安定・増大を図る。また、鳴瀬川水系のさけふ化場においても、生産能力強化を図るため省力化・効率化したふ化場の新設、もしくは既存施設の改修を検討する。
また、少なくとも平成 37 年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き，来遊数が低迷する可能性が高いことから，定置網漁業者，刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ，必要に応じて網揚げ協力を実施することにより，河川遡上の増大を促し，放流事業の安定化を図る。
（２）付加価値向上対策の推進
塩釜市及び漁業者は、復旧整備した塩釜魚市場を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じながら高度衛生管理に関する取組を推進して、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市は、研修会等を開催し、衛生管理や鮮度管理の維持のための各種作業ルールや魚市場内の動線を周知し、漁業者はこれを遵守する。また、整備した冷海水製造装置および殺菌海水製造装置を活用することで、施氷による低温管理を徹底と併せて一層の漁獲物の高鮮度化を図る。
また、七ヶ浜魚市場、閖上魚市場、亘理魚市場では、整備した滅菌海水供給施設等を活用して活魚取引等を活発化させ、適宜、今後必要な整備を検討しながら漁獲物の付加価値向上に取り組む。
（３）販売活動の推進
①七ヶ浜魚市場を水揚拠点とする漁業者及び漁協や町は、七ヶ浜町花渕浜ハーバースクエア「七のや」内加工直売施設における水産物の販売促進に努めるとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「七の市」・「七ヶ浜産業祭り」「ぼっけ祭り」等において地域水産物のＰＲを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
②閖上魚市場を水揚拠点とする漁業者及び漁協や市は、前浜産の水産物を市場背後の水産加工団地と連携し、前浜ブランドとして新商品開発などによる高付加価値化を行うことで、水産物のＰＲ及び需要拡大を積極的に推進し、地域活性化を目指す。
③亘理魚市場を水揚拠点とする漁業者及び漁協や町は、交流拠点施設「きずなぽーと“わたり”」内直売所「鳥の海ふれあい市場」等の地域販売所における水産物の販売促進に努めるとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「荒浜漁港水産祭り」等において地域水産物のＰＲを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
併せて、宮城県漁協仙南支所（亘理）は、地元亘理地区に加え仙南地区一円の水揚物を取扱うことを検討し、新たな加工業者を誘致することで新たな買受人が参入・定着し易い環境を形成するとともに、インターネット販売の導入を検討する等、新たな販路を確保することで、市場活性化による魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
④漁協は、加工業者等と連携し、マガレイやアカガイ・コオナゴ等を利用した新加工品開発等を行うなど、各魚種の新たな需要開拓を進めることとする。
併せて、県及び市町と連携して十分な放射能対策を実施し、県内外へ安全性を確保していることの周知に努める。
（４）漁港機能の維持管理
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸保全施設を整備し、菖蒲田漁港や磯浜漁港などで係留施設などの老朽化対策や防波堤改良工事などの安全性確保対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。
また、荷さばき、漁具や漁網の洗浄、修繕作業を効率的に実施するための水産関係用地の造成・舗装を行う。
２．漁業者育成・担い手対策の推進
（１）漁協は、漁家後継者候補等に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても 水揚が確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行ない、若年漁業者の資質向上を図る。
（２）漁協と市町は、県と連携しながら、各種就職相談会などを活用して新規漁業就業希望者を広く募集し、地域漁業に関する知識や漁労技術などの習得に向けた実地研修を行うとともに、観光業界等と連携し体験漁業等を実施する。
これらの取組により、基準年より１．５％の漁業収入向上が見込まれる。