山形県漁業協同組合（イカ釣り）

☞以下の取組みにより、基準年対比漁業所得を 1.5%向上させる
庄内浜産水産物については従来当該地方で消費されるほかは、そのほとんどが石川県や新潟県等の県外に流出し、本県の人口 113 万人のうち 75％を占める県庁所在地がある山形市ほか本県内陸部への水産物は、流通面から太平洋からの流入が主流となっており、身近に消費地がありながら地元水産物が流通しないといった問題を抱えていた。このため、漁協や全てのいか釣り漁業者は、以下の取り組みを通じて、地元水産物の本県内陸部への流通を積極的に推進・拡大し、他県への流通促進に加えて水産物取扱業者や消費者から評価を受けることと流通コストを抑えることで魚価の向上を図る。
①全漁業者は、これまで船上での箱詰めにおいて、集魚灯に集まる蛾の混入などが問題となっていたことから、漁獲後の低温管理を徹底するべく適切な施氷の実施とあわせてすみやかな発砲スチロールへの積み込み作業を行い蛾の混入抑制に努める。なお、迅速な発砲スチロールへの積み込み作業は、スルメイカを氷から溶けた真水に触れず、かつ、氷焼けを防いだ状態で低温管理を行えば魚体の白化を抑制し、魚価の向上にもつながることが期待されることから、漁協は、白化を防ぐ対策とあわせて迅速な船上作業を行うための講習会を全漁業者を対象として実施することで、漁獲物の品質向上に取り組んでいく。（品質向上）
さらに、消費地飲食店等において、これまでの鮮魚から「活魚」へのニーズが高まっていることから、小型いか釣り漁業者は船内に活魚用魚倉の設置を、また漁協は漁港での活魚蓄養水槽の導入について、その後の最適な出荷方法や販路開拓・拡大の可能性とあわせて検討を行う。（品質向上・ブランド化）
②漁協は、いか釣りで漁獲されるスルメイカについて、加工品製造を推進するべく、漁業者グループによる加工技術の指導普及に努めるとともに、水産加工場の冷凍冷蔵施設や真空包装装置等（『うめぇいかの煮つけ』パック詰め商品などの新商品の開発を行う上で必要な装置）について施設整備を検討する。また、漁協は販売推進に取り組むべく、漁協ホームページを刷新し、インターネット販売による販売推進を検討する。（消費拡大・付加価値向上）
③漁業者は、船上で生スルメイカの神経〆を行う為の方法や販売方法・流通について、検討を行う。
④漁協は、スルメイカが依然として県内内陸地方での認知が低いことから、試食会等を通じて内陸地方への積極的な販売活動を行うほか、小型いか釣りにおいては、５月～８月限定の「旬」をメディア向けのプレスリリースや山形県漁協ホームページにおける、ニュースリリースを活用し、消費者等に広く周知することやレシピの充実を図ること等を通じて消費者への理解に努める。なお、これらの取組を計画的に進めるべく、以下の活動を含めて、販売戦略を定め、販売促進に努める。
・漁協と県・沿岸市町は、山形市を中心とした内陸部の消費地における「庄内浜の魚応援店」の募集と、漁業者と応援店との意見交換会等を通じて消費者ニーズに基づく地元水産物の取扱推進に努める。
・漁協は「産直カー(冷蔵ケースを備えた 2ｔ型移動販売車)」を有効活用し、県内陸部への輸送と「応援店」や消費者への水産物の提供と情報発信に努める。（流通改善・消費拡大）
・いか釣り漁業者で構成する山形県中型漁業振興会は、地元開催する「いか釣り出港式」のほか、県・市町と連携をとり東京・大阪などでのデパート物産展にも積極的に参加し、スルメイカ加工商品の普及推進を行い、都市部と漁村との交流、漁村コミュニティーの活性化に努める。（消費拡大）
・漁協と県・沿岸市町は学校給食や老人介護施設等の給食サービス機関での庄内浜産水産物の加工技術の開発を含めた利用促進を図る。（消費拡大）
・漁協と行政によるお魚料理教室の開催などにより、若年層を中心とした魚食普及・食育推進の取組を推進する。（魚食普及）
・漁協女性部や庄内浜文化伝道師は、地魚料理教室を開催することで地元水産物の消費拡大に努める。（消費拡大）