浜プランの取組地区数
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8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 漁獲物の品質及び鮮度保持と衛生管理の意識向上
底曳網漁業者は、帰港までの操業が長時間になることから、行政機関
等の助言を受けつつ、船上においてヤリイカやアオメエソなど、それぞ
れの漁獲物の特性に合わせた適切な氷や冷海水等の使用による鮮度保持
に努め、魚価の向上を図る。
定置網漁業者は、船上においてサバやブリ、マイワシなどの漁獲物を
素早く冷却し、鮮度を保つため、海水冷却装置を導入し、また、その使
用方法等について行政機関等の指導を受けながら適切な鮮度管理に努
め、魚価の向上を図る。
沿岸小型船漁業者については、シラスなど、漁獲物を砕氷などによる
素早い冷却方法などについて、行政機関等の指導を受けながらよりよい
手法の導入に努めることで、鮮度を保持し、魚価の向上を図る。
また、市場における衛生管理の更なる徹底を図るためには、漁獲から
出荷まで途切れることない取り組みが必要であることから、全漁業者、
漁協、加工組合は、漁協の開設する 3 か所の荷捌き施設や、加工組合の
加工場等について、行政機関等による衛生指導や定期的な講習会等の開
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催により衛生管理意識の向上を図る。河原子港及び会瀬漁港の荷捌き施
設等においては、遮光・防鳥ネットを導入する。
2 漁獲物の付加価値の向上
漁協、加工組合は、CAS 等の冷凍施設や加工場を活用した加工・販売
の主力魚種であるシラス、アオメエソ、ヤナギダコなどの加工商品につ
いて、市場ニーズに合わせた改良や販路開拓のための調査、検討を実施
する。
3 持続可能な水産資源の維持管理
全漁業者及び漁協は、長期的な漁獲の安定化と増大を図るため、アワ
ビ、ヒラメの種苗放流を実施する。
また、水産資源を持続可能なものにしていくため、茨城県資源管理指
針に基づいた、適切な資源の維持管理に努める。
4 磯根資源の維持・増大
漁協及び沿岸小型船漁業者は、岩盤清掃や海岸清掃及びウニの密度管
理等による藻場の保全活動を行う。
また、種苗放流するアワビの生存率を高めるため、潜水放流や放流器
の使用を進めながら、行政機関と連携して、潜水放流や放流器の使用の
改良及び拡大を進めるとともに、操業時間等の自主規制による資源の維
持増大に務め、市場への安定供給を図る。
5 水産物の養殖による新たな収入源の検討
漁協は、新たな収入源の検討として、活魚水槽等を利用し駆除した空
ウニを商品化する養殖試験を開始する。
6 魚食普及及び消費拡大
漁協、及び加工組合は、地元水産物の利用促進策として市が開催する
「さくらまつり」や「産業祭」での水産物販売のほか、市内外において
安値販売や量販店での試食販売により、消費拡大を図る。
また、地元の魚のさばき方や、アオメエソやシラスを使った料理教室
の開催等による魚食普及を推進するほか、本市の水産物が鮮度、品質と
もに安全で安心であることを、ホームページやメディア、SNS 等から情
報発信し、広報 PR 活動の強化を図る。
7 漁業研修制度による新規漁業就業者支援
漁協は、漁業研修制度を活用し新規就業者の研修費用に係る負担軽減
を図るとともに、茨城県立海洋高校と連携した定置網漁船による実習を
継続しながら、新たな取組について、水産関係団体等と検討する。
市は、新規漁業就業者支援として、漁協が負担する人件費や技術取得
費について支援を行う。
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8 漁労作業の効率化
漁協及び市は、漁労作業の効率化を図るため、久慈漁港の水揚げ用デ
リックや船曳上架施設等の共同利用施設の整備に係る検討会を開催す
る
JF・団体名 | 川尻漁業協同組合 |
住所 | 〒319-1411 茨城県日立市川尻町1-10-10 |
電話番号 | 0294-43-5344 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |