①品質衛生管理施設の適切な運用による付加価値向上
　漁協は、閉鎖型市場の適切な管理・運用と徹底した漁獲物の品質・衛生管理を継続するとともに、年に1回以上、運用方法の見直しを行い、市場作業の効率化に努める。また、認定ロゴマーク等を活用し、引き続き近隣県の卸売市場や豊洲市場等に対するPR活動を展開する。
漁協及び刺し網漁業者は、常陸乃国いせ海老のブランド基準を満たすサイズのイセエビについて、水揚げや選別、出荷などの作業をより丁寧に行い、ブランド基準を満たした状態で出荷できるよう努め、取り扱い店への出荷を開始する。
　漁協は、ヒラメなどの新たな販路開拓のため、地元の量販店や飲食店等の需要調査を行う。
また、固定式刺し網、曳き釣り漁業者及び漁協は、取引先の需要に応じたヒラメなどの漁獲物の水揚げを行う。
②６次産業化の推進
　漁協及び漁業者は、すでに製品化されている一口アワビ、シイラのつみれ、乾燥・冷凍フノリなどの６次産業化商品について、市のイベント等で提供を行い、魚食の普及促進と漁業のPR活動を通じて、商品の知名度向上を図る。また、提供する商品の品目を増やすことも検討する。
　直販については、イセエビやアワビなどの天然資源や冷凍シラス干しなどの加工品の販売強化や新商品の追加を検討しつつ実施する。
　さらに、漁業研究会員は、近年漁獲量が増加しているサザエ等について、新商品の開発や直販商品への追加など、有効活用の方法を検討する。
③地先資源の管理
　すべての漁業者は引き続き、県栽培漁業センターで生産されたヒラメやアワビなどの種苗を放流し、小型魚や貝を保護する活動を行う。ヒラメの放流にあたっては、気温や水温等の条件を考慮し、漁業研究会員を中心に、約5,000尾の稚魚を全長15～20cmまで中間育成する。
　同時に、採介藻漁業者は、アワビの年間漁獲上限（原則として2.5トン）を守り、乱獲を防止し、海洋資源の保全を図る。

⑤水産業PR活動
漁業研究会員は引き続き、地元小学生を対象にしたヒラメの稚魚放流体験事業を実施する。さらに、地びき網体験事業についても、観光協会などと連携するとともに、新規又は中断している漁港周辺でのイベントの実施について、検討を開始する。