浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①漁業生産の安定化(資源管理含む)
・漁協の活動グループは、浅利漁場改良試験において新たな試験区を設け、過年度に設置した試験区と併せてアサリ等貝類の生育状況をモニタリングする。
・漁協の活動グループは、貝類の食害生物であるアカエイの駆除方法を検討する。
・漁協は、青潮、出水等の環境変化に対応した採階漁業の協議会を設立し、効率的な漁場の整備・利用方法を検討する。
・漁協及び漁業者は、船橋市漁協資源管理計画に基づく取組を継続する。
②品質管理の向上
・瞬〆したスズキの単価は無処理のものに比べて大幅に上がることから、漁業者と仲買業者は連携してより多くの個体で瞬〆を行うよう努める。
③消費拡大対策
漁協は千葉県や船橋市等との連携のもと、膨大な背後人工を念頭に置いた消費拡大対策を以下のとおり実施ずる。
・漁協は水産物直売施設「三番瀬みなとや」において従来の販売品目である生鮮魚介類、加工品の販売量を増やすとともに、ホンビノスガイのフライやコノシロ、スズキの寿司等の軽食類の販売強化に努める。また、現行の出張販売を継続し、船橋の水産物の知名度向上と消費圏域の拡大に努める。
・漁協は千葉県や船橋市と連携して、千葉ブランド水産物(三番瀬産ホンビノス貝、江戸前船橋瞬〆すずき)のPRイベントや小学生の漁業体験を行い、船橋の水産物のファンを増やす。
・漁協は地元の飲食店や商工会との連携により、地場水産物のメニュー化やフェア開催等での船橋の水産物の知名度を高め、新たな販路開拓につなげる。
④低・未利用資源の活用
・漁協の活動グループはアサリ漁場の砕石覆砂試験区に生息する貝類資源(モガイ等)の状況を調査し、有効活用できる資源の検討を行う。
⑤漁業就業者の確保・育成
・漁協は、千葉県、千葉県地域漁業担い手確保・育成支援協議会(構成員は県水産課、県漁連、県教育庁、県漁業就業者確保育成センター)及び船橋市と連携して、担い手対策の事業を活用するとともに、新規就業者が参入しやすい環境を整備し、着業を促進する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |