大佐和漁業協同組合

◆陸上生産
（共同加工施設の整備）
・漁協はノリ共同加工施設の本体工事を行う（運用開始は令和 4 年漁期から）。
◆海上生産
（気象・海況への対応）
・漁業者は水産総合研究センターの指導を受け、養殖開始日を決定するに当
たりノリ漁場水温予報システム、気象庁やヨーロッパ中期予報センター等
の 7～10 日先の予報を活用する。
・漁業者は近年の大型台風に対する適切な対策を講じるため、前記の予報の
活用と併せて、水総研が開発した「台風に対する避難手法」を積極的に活
用し、台風被害の軽減に努める。
（新品種の導入）
・漁業者は漁協と連携し、水産総合研究センターの指導の下、大佐和地区の
漁場特性に合わせ、新品種（高温耐性品種、高色調品種等）を導入する。
（食害対策）
・ノリの短縮化を防ぐ防除ネットの設置は一定の効果が認められているが、
食害による減産の縮小は十分ではない。そこで、漁業者は近隣地区で開発
中の、漁期中の管理負担が小さく、より作業効率の高い防除ネットについ
て情報収集を行い、現行の防除ネットに加えた運用を検討する。
◆PR 活動の推進
・漁協及び漁業者は、ブランド化にかかる情報収集のため先進地視察等を行
うとともに、専門家を招聘し漁協ブランドの方向性やパッケージ、供給体
制等を検討する。また、フェイスブックの大佐和漁協ノリ研究会ページを
利用し、漁協ブランド立ち上げに関する情報を発信する。
・海苔販売促進基本方針に基づく取組に積極的に参加し、PR 活動を行う。