浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2024年3月末時点
◎水産資源の維持増大策
○資源管理の強化
・漁協、漁業者は、刺網漁業を対象とした定期休漁の設定を内容とした資源管理
計画に基づく取組内容を継続する。
○栽培漁業の推進
・漁協、漁業者は、マダイ、ヒラメ、マコガレイ、クルマエビ、アワビなどの種
苗放流を行い、漁業資源の増大を進める。
◎漁獲物の付加価値向上策
○定置網漁業
・漁協は、所属する千葉県定置漁業協会において収益向上、急潮対策及びクロマ
グロ資源管理に係る新技術等に関する情報収集、事例整理、情報共有を行う。さ
らに自営定置の漁業収入向上、コスト削減につながる取組を検討する。
○ブランド力の強化
・漁協は、漁協内の水揚物の集約化し、さらに新規買受人を受け入れ、仲買によ
る競争力強化、入札の活性化により価格形成力の向上を図る。
・漁協は、付加価値向上を図るため、鮮度保持技術に関する先進地区の視察や消
費地市場関係者との意見交換を実施する。
・漁協は、地区水産物の知名度を上げ、魚価向上を図るため、ブランド化を目指
す魚種の検討を行う。
○低価格魚の付加価値化
・漁協は、低価格魚の加工商品などを開発し付加価値向上を図るため、地元飲食
店、商工会などと連携して、候補魚種を選定する。
◎水産物の消費拡大策
○直接販売の再構築
・漁協は、流通業者と協議し入札権を行使した直接販売を再開し、収益力向上を
図る。
○商工観光業との連携PR
・漁協は、地元市、商工会、飲食店などとの連携を図り、地域特産品としてPR
する魚種、PR方法を検討する。
○魚食普及活動の推進
・漁協、漁業者は、地元高校生などを対象に魚調理教室などを開催し、魚食普及
に努める。
◎漁業就業者の確保・育成
○漁業の担い手対策
・漁協は、県や市と連携し、担い手対策事業を有効活用することで新規就業者が
参入しやすい環境を確保し、確実な着業を促進する。
・漁協は、雇用型漁業から小型漁船漁業へ着業する「鴨川モデル」を普及する。
JF・団体名 | 天羽漁業協同組合 |
住所 | 〒299-1622 千葉県富津市萩生1174-5 |
電話番号 | 0439-69-8321 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |