浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
①水産資源の維持増大
(ア)資源管理の適切な管理
・漁協及び漁業者は、実践中の「キンメダイ立縄漁業」、「刺網漁業」及び「定
置網漁業」に係る資源管理計画の取組を遵守する。
・漁協及び漁業者は、アワビ、トコブシ、サザエ等の磯根資源増大のため禁
漁区の維持運営を行う。
(イ)栽培漁業の推進
・漁協及び漁業者は、マダイ、ヒラメ、アワビ、クルマエビ及びサザエの資
源増大に対する取組として種苗放流を継続する。
・漁協及び漁業者は千葉県水産総合研究センターと連携して、磯根資源の良
好な生育環境である藻場の維持・回復のため浮遊・堆積物の除去、岩盤清掃、
アラメ・カジメの母藻を入れた生分解性素材の袋(スポアバッグ)の設置、
ガンガゼやアイゴ等の食害生物除去、取組みのモニタリングなど地域の状況
に適した藻場消失対策、藻場の再生に取り組む。
・漁協及び漁業者はアオリイカ資源増大のため産卵礁を設置し、併せて禁漁
期間の設定による資源管理を行う。
②漁獲物の付加価値向上対策
(ア)ブランド力の強化
・漁協は HACCP の考え方を取り入れた産地市場の衛生管理マニュアルを導
入し、定期的な検査を行うなど衛生管理を徹底する。
・漁協は自営定置網漁業においてマダイ、ヒラメ、スズキ等の活魚ニーズの
ある魚種の活魚取扱量の増加を図る。また漁協及び小型船漁業者は神経締め
の研修を行い、試験的な導入を行う。
(イ)蓄養魚出荷体制構築
・漁協は、定置網漁業で漁獲されたサバ類などを蓄養し、身質の向上などに
取り組み、魚価向上を図る。
(ウ)低・未利用魚の活用
・漁協は、低価格魚の加工品の開発について、試作品を作成し、直営食堂で
提供することで、加工法、コスト、単価等について検討する。
・漁協は低利用資源のムラサキウニの肥育試験を再開し、効率的な肥育方法
を検討する。
(エ)自営定置漁業の体制強化
・漁協は、従来の大型定置網と併せて新規に導入した小型定置網を効率的に
運用し、また導入した定置船、新素材を採用した改良型定置網を用いること
で修繕のための休漁や急潮等による休漁を軽減し、操業日数の増加により収
益の向上を図る。
・漁協は、省人化により生まれるマンパワーを活用し、船上における漁獲物
の活締め等の付加価値向上に取り組む等、収益向上を図る。
・漁協は、自営定置網漁業において導入した船上選別機を活用し、操業時間
の短縮と漁獲後の鮮度の向上を図る。
(オ)自営養殖の販路拡大と品質向上
・漁協は千葉ブランド水産物として認定されたマダイや、シマアジの養殖を
継続する。また漁協ホームページ内に「鋸南町勝山漁協 養殖江戸前真鯛」の
ページを作成し、積極的にPRし販路の拡大に努める。
・漁協は、新型コロナウイルス感染症の拡大により減少したホテル等の需要
に対応するための量販店等への新たな販路の拡大に取り組む。
・漁協はECサイトの開設と、活魚センターによる鮮魚のネット販売につい
て検討する。
・漁協は、神経締めの研修を行い、試験的な導入を行う。
③水産物の消費拡大対策
(ア)漁協直営食堂の収益向上
・漁協は、自営食堂で低・未利用魚を用いた新規メニューを開発し収益向上
を検討する。
・漁協はホームページで漁協直営食堂のPRを行う。
・漁協は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員のマスク装
着・手洗いの励行に努め、また座席数を減らすなどの密を避ける対策を講じ
ることで、継続的な集客につなげる。
・漁協は、地域における直営食堂等で実施する、サバフェア、なめろうフェ
アなどの共同のキャンペーンに参加し、集客を図る。
(イ)商工観光業との連携PR
・漁協は、千葉ブランド水産物として認定されている養殖マダイ等を鋸南町
のふるさと納税贈答品として供給することについて、具体的な供給方法等を
検討する。
(ウ)魚食普及活動の推進
・漁協は、養殖魚等の学校給食への提供と、併せて漁業の紹介、魚食普及に
努める。
④漁業就業者の確保・育成
(ア)漁業の担い手対策
・漁協は、県、漁連と連携し自営事業(定置網漁業・養殖業)における高校
生のインターンシップの受け入れや、一般の就業希望者の中短期研修を積極
的に実施し新規漁業者の確保を図る。
JF・団体名 | 鋸南町勝山漁業協同組合 |
住所 | 〒299-2117 千葉県安房郡鋸南町勝山122 |
電話番号 | 0470-55-1511 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |