浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
アワビ漁業、小型漁船漁業の漁業者が、漁協等と連携しつつ、以下の取組
を実施する。取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要
に応じて見直すこととする。
1.水産資源物の適切な管理と維持増大
①アワビ輪採漁場の生産力向上
・魚礁協議会を定期的に開催し、アワビ輪採漁場における課題を抽出し、順
次対応する。
・クロアワビ 4 年輪採漁場及びマダカアワビ造成漁場の漁場環境確認調査を
年 1 回以上実施し、漁場の保守管理を行う。
・クロアワビ 4 年輪採漁場のうち、3 番区のアワビ礁の配置改善及び食害生物
の駆除を行い、種苗を放流する。
・マダカアワビ造成漁場については、取上げを行うとともに、アワビ礁の配
置改善を行う。
・マダカアワビ種苗については、大型種苗での放流を行うため、海洋生物研
究所と連携して、陸上水槽での中間育成に取り組む(入手種苗サイズ
20mm、2 千個 → 3 年度末 30mm、1.5 千個 → 4 年度末 45mm、1
千個)。
②栽培漁業と水産資源の適切な管理
・漁業者は、漁獲物の禁漁期間や体長制限の遵守など栽培漁業や資源管理に
ついての取組を進める(内容については別添のとおり)。
・漁協や漁業者は、「第 7 次・第 8 次千葉県栽培漁業基本計画」に基づき、ヒ
ラメ、マダイ等の種苗放流を行う。
・漁協は、資源管理計画の更新に向け、取組の自己点検を行い、次期資源管
理計画の策定を漁業者とともに行う。
2.環境や生態系保全活動の積極的な推進
①生産性の高い海中林の維持
・水産多面的機能発揮対策事業を活用して、アワビの餌となる海藻(アラメ・
カジメ)が生育する海中林で、老成した海藻を間引き、海底に十分な光が
届くよう管理を行うことにより、生産性の高い海中林を維持する。
・漁業者は刺網等で漁獲されたブダイやアイゴなどの植食性魚類の持ち帰り
または水揚げに取り組む。また藻場の様子を日頃から観察し、異状が認め
られた際には、漁協や水産事務所、水産総合研究センターに情報提供を行
うとともに、藻場の保全に係る調査を実施する。
3.6次産業化やブランド力の強化による販路拡大と魚価の向上
①6次産業化による魚価の向上
・漁協は、小型漁船漁業で漁獲される魚介類を用いた干物や粕漬け等の加工
品開発と製造を行うほか、市場に水揚げされた魚介類の一部を原料として
買上げ、単価の向上を図る。
・事業の採算性を高めるため、商品製造工程やコストの見直しを行う。
②販路の拡大
・漁協は、御宿町ふるさと納税返礼品としての取り扱いについて関係者と検
討を行う。また姉妹都市における水産物や加工品等の販売について、関係
者と連携して販売促進を進めるとともに、飲食店向けの業務用商品の製造
に取り組むなど、販路の拡大に努める。
・EC サイト運営方法等について県や町と検討を行い、体制の構築を目指す。
4.観光等と連携した地域水産物の知名度向上や消費拡大の取組推進
①地元観光イベントでのPR活動
・漁協は、千葉ブランド水産物認定品である外房イセエビについて、8~10
月に開催される「おんじゅく伊勢えび祭り」、外房つりきんめ鯛については
3 月に開催される「おんじゅく釣りキンメ祭り」に積極的に参加してPRを
行う。また、特産のカツオやサザエなど地域水産物についても、新たなイ
ベントやフェアの開催や千葉ブランド水産物の認定を目指す。
②広域連携によるPR活動
・夷隅地域に来訪する観光客や都市部の消費者に地域水産物を広く知っても
らい、消費拡大を進めるため、沿海 4 漁協(勝浦、新勝浦市、御宿岩和田、
夷隅東部)で構成している夷隅水産会や県、市町で広域連携PRイベント
やフェアの開催を検討する。
③地元水産物等の魅力発信
・漁協や漁業者は、町や観光関連業者等と連携し、SNSを活用した地元水
産物に関する情報発信に取り組む。
5.担い手の確保・育成
①新規漁業就業者の確保と育成
・漁協と漁連は、県や町及び教育機関と連携し、国や県の新規漁業就業者対
策事業等を活用し、地域で次代の担い手となる新規漁業就業者の確保と育
成に取り組む。
②地域を支える中核的漁業者の漁船・機器等の更新
・漁協は、地域の中心となる中核的な漁船漁業者の収益力向上と適切な資源
管理を両立させるため、浜の担い手漁船リース緊急事業や水産業成長産業
化沿岸地域創出事業による漁船、機器等の導入を推進する。
6.収益性の高い漁業経営の推進
①小型漁船漁業の多角経営化推進
・漁業者は、キンメダイ資源への過度な依存から脱却するため、秋~冬に来
遊するサワラを狙う漁船隻数を増やす(基準年 8 隻 → 3 年度 10 隻)。
これによりサワラの水揚げがまとまることで、鮮魚単価を基準年の 1%向上
(基準年 1,614 円/kg → 3 年度 1,630 円/kg)を目指す。
・漁業者は、キンメダイ休漁期間(7~9 月)には、あま漁やイセエビ刺網漁
業など他の漁業に従事し、周年を通じ安定した収益の確保を目指すととも
に、資源状況や魚価変動に応じて多様な漁業が営めるよう、技術の習得や
習熟を進める。
7.安全・安心な水産物の提供
①高鮮度保持技術の導入
・漁業者は、船上における高鮮度保持技術(活〆、保冷効果の高いクーラー
ボックスの使用など)の導入を図るため、水産総合研究センターや専門家
による研修会に参加する。また今後必要となる資機材については購入を検
討する。
②市場衛生管理の高度化
・漁協は、県や関係団体の指導助言を受けながら、高度衛生管理マニュアル
の策定を行い、衛生管理を行う。また水揚げや荷捌時における水揚物の取
扱ルールについて、漁業者や関係者に周知を行う。
JF・団体名 | 御宿岩和田漁業協同組合 |
住所 | 〒299-5105 千葉県夷隅郡御宿町岩和田945-1 |
電話番号 | 0470-68-2011 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |