三宅島漁業協同組合

①新規就業者の増大と定着
●漁協、漁業者は、漁業就業希望者とのマッチングの場である漁業就業支援
フェアに参加するとともに、漁協等の Web ページ上で短期研修生の募集を行
い、短期研修を実施する。また短期研修後の長期研修生を確保、育成する。
●漁協、漁業集落、村、支庁は、新規就業者が漁船や漁具等の取得に要する
初期投資の軽減を図るため、漁船リース事業を活用し、新規就業者の独立を
支援する。
●漁協、漁業集落は、独立した新規就業者所有漁船にデリッククレーンを装
備し、キンメダイ依存傾向から脱却するため、底魚一本釣り以外のひき縄漁
法を導入しやすい環境づくりを進める。またすでに先輩漁業者がひき縄漁で
漁獲している大型のマグロ・カジキ類と同様に丁寧な取り扱いを指導し、三
宅島産マグロ・カジキ類の品質保持につなげていく。
●漁協、漁業集落、村、支庁は、島内出身者からの漁業就業希望につながる
よう島内の教育機関と連携し、小中学校では社会科・食育の出前授業の中で
水産業の紹介を行うとともに、高等学校では就職進路指導時に水産業の紹介
を行っていく。
②漁獲の中心であるキンメダイの持続的利用と単価の向上
●漁業者は、キンメダイ資源の増加に資するため現在の資源管理措置を遵守
するとともに、1 都 3 県のキンメダイ漁業者との資源管理に向けた話し合いを
継続する。
●漁協は、キンメダイの単価向上を図るため東京都漁連及び東京都と連携し、
キンメダイの海外販路開拓等を想定した鮮度保持向上につながる高機能出荷
氷である窒素氷を入手し、その効果の検証を開始する。
③三宅島産水産物のブランド化及び販路拡大の推進
●漁協は、島内出荷分を除き東京都漁連へ漁獲物を全量出荷する。あわせて
出荷する際の荷姿についても東京都漁連と協議して可能な範囲で対応してい
く。
●漁協は、キンメダイ以外の魚種についても東京都漁連及び東京都と連携し、
鮮度保持向上につながる高機能出荷氷の効果検証を開始する。
④共同利用施設の整備
●漁協は、漁獲量増大に伴う氷使用量の不足に対応するべく、製氷施設を整
備する。あわせて漁船仕込み用氷と出荷用氷のサイズが同一であるため、出
荷用氷のサイズを小型化して鮮度保持効果を高める。
●前期プランでは、三宅島で水揚げされた規格外の水産物を使用し、島内の
学校給食用食材の供給や土産品の開発販売等を行ってきたが、漁協からの加
工原魚の買取量は低水準であった。また令和 3 年度からは定置網操業が再開
されることもあり、多種多様な魚が水揚げされる可能性が高いことから市場
流通に乗らない魚種を積極的に加工原魚として活用していかなければならな
い。そこで漁協、漁業集落は水産物加工施設の規模拡大を検討するため、都
内の学校給食用食材供給状況やアンテナショップ等で販売される商品の販売
動向を調べるなどマーケティング調査を行う。
⑤食育、地産地消の推進
●漁協、漁業集落、村、支庁は島内の学校において出前授業を行うとともに
三宅島産水産物の図鑑やパンフレット等を作成配布し、認知度向上とあわせ
た魚食普及活動を行う。
●漁協、漁業集落は、新たな三宅島産水産物の加工品を開発するとともに既
存の加工品を含め、生産量を増大するため、島内の学校給食関係者や鮮魚取
扱店、宿泊業者等と情報交換を行うなど、販売促進に取り組む。
⑥噴火災害による漁業生産の回復と周辺漁場の管理保全
●漁協、漁業者は、トコブシ・サザエの種苗放流を継続するとともに資源状
況を確認しながら、計画的な操業と管理を行う。
●漁協、漁業集落は、テングサ漁場の環境改良に取り組むため、施肥に関す
る情報収集を行う。
漁業コスト削減
のための取組
●漁業者は、船底清掃・漁船減速航行を徹底し、燃油使用量の削減を図る。
●漁業者は、漁業者間で気象や漁場の情報を共有化し、漁場探索にかかる燃
油使用量の削減を図る。
●漁協、漁業集落、村、支庁は、魚食普及活動や加工品生産の拡大を推進し、
島内消費を増やすことにより輸送コストの削減を図る。
●漁協は、今後の燃油高騰に備え、漁業経営セーフティーネット構築事業へ
の加入を促進する。
●漁協は、省燃油型エンジンの導入及び中核的漁業者漁船リース事業の導入
を検討するため、漁業者に対して需要調査を行う。
●漁協は、波浪に強く少人数での操業が可能な定置網漁業の実施とＩＣＴ技
術を活用した操業の効率化に関する情報収集を行うとともに必要経費に関す
る調査検討を行う。