①　漁獲の中心であるキンメダイの持続的利用と単価の向上
漁業者は、現在実施している１都３県の関係漁業者と資源管理措置の協議や、小型魚の保護、操業時間の制限などの自主的な資源管理を継続する。
また、漁協は、東京都漁連への委託販売を継続することで、漁協間の競合を避けて魚価の下落を防止する。
漁協は、東京都漁連及び東京都と連携し、イベント等でのPRや国内外の販路開拓に取り組み、魚価の向上を図る。
②　三宅島産水産物のブランド化及び販路拡大の推進
都漁連の指導のもと、漁業者は、ブランド化に向け、品質を担保するために必要な基準を設定するための検討会を立ち上げ、基準を決定する取組に協力する。また、決定した基準をクリアするために必要な機器等も併せて整備して品質向上に努める。
また、漁協、村は、都漁連及び都の指導のもと、ブランドとしての認知向上に向けて、様々なイベントへの出展や様々な媒体を用いた広報を実施する。
③　噴火災害による漁業生産の回復と周辺漁場の管理保全
漁協は、施肥による漁場環境の改善試験を継続し、再生状況を定期的にモニタリングする。

①燃油使用料の削減
漁業者は、船底清掃・漁船減速航行を徹底し、燃油使用量の削減を図る。また、漁業者間で気象や漁場の情報を共有化し、漁場探索にかかる燃油使用量の削減を図る。
②輸送コストの削減
漁協、漁業集落、村、支庁は、魚食普及活動や加工品販路拡大を推進し、島内消費を増やすことにより輸送コストの削減を図る。
③燃油高騰対策
漁協は、今後の燃油高騰に備え、燃油高騰対策に係る事業の利用を促進する。
④操業コスト削減
漁業者は、東京都漁場環境予測システム「拓海」や漁船操業情報収集システム「トリトンの矛」を漁場予測・選定に活用する。

①　新規就業者の増大と定着
支庁は、漁協、村、島内の教育機関と連携し、児童生徒に対して魅力ある水産業の紹介を継続し、将来に向けた島内出身者の就業希望意識を醸成する。また、漁業に関心のある方の就業を促進するため、（一社）全国漁業就業者確保育成センター主催の「漁業就業支援フェア」に出展して来訪者に三宅島の漁業の魅力を伝えるとともに、独立後のキャリアプランなどを示すことでミスマッチ防止に努める。
また、漁協、村、支庁は、引き続き短期・長期研修を実施するとともに、独立後の漁業経営を早期に安定させるため、漁船リース事業の活用及びキンメダイ以外の魚種を漁獲できるよう新たな漁業種類の技術取得を支援する。
②　食育、地産地消の推進
漁協、漁業集落は、島内の学校に対して、給食用食材の安定供給を行うとともに出前授業を行う。また、支庁、村は、漁協や都と連携し、観光客向けに三宅島産水産物の図鑑やパンフレット等を作成配布するとともにHPに掲載することで、認知度向上とあわせた魚食普及の取組を継続する。
漁協、漁業集落、村、支庁は、保存性の高い「サバ缶」を主力商品として、「いきいきお魚センター」などで販売を継続するとともに、調理法なども提案による販促やイベントやアンテナショップ等の新たな販路拡大に取り組み、その結果を検証する。
③　観光等他産業との連携
漁業者は、ダイビングや遊漁などを目的とした観光客のニーズに対応するため、観光協会と連携してHPの掲載や積極的な広報を展開する。