①新規独立者の育成
漁協は、漁業就業者の確保と技術力の向上を図るため、これまで漁業者任せであった新規独立者の養成体制を改め、都や村との連携のもと、就業希望者の募集から定着、独立から中核的漁業者への養成を見据えたトータルサポート体制の確立を前提とした「母島地区漁業担い手育成支援協議会（仮称）」を設立する。
②生産物の単価向上
漁協は、生産物の単価向上を図るため、各地の鮮度保持の実態を改めて調査するとともに、母島生産物に適した鮮度保持対策を検討・試行する。
また、東京都漁連や市場関係者との意見交換を密にし、単価向上に向けた具体的な対応策について検討・試行する。
③省力化重視の施設整備計画
漁協は、漁業活動の効率化が図られるよう、積み込みに手間と時間を要する氷の供給について、製氷施設の改修に向けた協議を開始する。
また、劣化が進む冷凍冷蔵庫等の計画的な改修策を検討するとともに管理実務を担う担当役員の負担軽減を図るため、島外専門事業者との定期メンテナンス契約の締結に向けた協議を行う。

④燃油消費量の抑制
漁協及び漁業者は、漁船の燃油コストの削減にあたり、減速航行（１ノット減速の徹底）や定期的な船底清掃（年２回）を徹底するとともに、省エネタイプのエンジンへの換装を推奨し、燃料消費量の積極的削減に努める。また、省エネ型エンジンへの換装を希望する漁業者の要望聴取を行うとともに、計画的な改修に向けた調整を開始する。
⑤漁業経営セーフティーネット構築事業への積極的な加入
漁業者は、今後の燃油高騰に対するリスクヘッジのため、当該事業へ加入する

⑥漁業人材の確保育成
漁協及び漁業者は、新規漁業者の確保に向け連携し、漁業就業者フェアなどのマッチング機会を活用するとともに、漁協ホームページ等を活用したＰＲ活動に注力し、就業希望者の積極的な確保に努める。
また、関係各位と連携し、体験漁業や漁業研修を行うとともに漁業活動に必要な資格取得を促すなど、将来の独立を想定した人材育成に努める。