浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
【漁獲増・価格向上】
A) 漁協は新たな漁場の開拓に向け、遠方漁場での泊まり操業を可能にす
るために必要な漁船の導入を奨励し、漁場拡大に向けた基盤づくりを行
い、漁業者は、令和 2 年度に漁船リース事業で導入した高性能の漁船1
隻を活用し、遠方漁場での泊まり操業、漁場開拓を実践する。
また、現在主に自家消費用として行われているイセエビ漁について、
本格操業に向けて漁場の広さ等を把握する。(基本方針①)
B) 漁協は、メカジキ等大物の出荷では、アルミ魚箱の内側に発砲スチロ
ール製の板を張り付けることで保冷性能を向上させる。
漁業者は、ソデイカについて、前期浜プランで見出した漁獲後に魚艙
から 3 日以内での水揚げを継続する。
また、底魚については、鮮度の高い魚を出荷するため「おがさわら
丸」出港日には自主休漁するとともに、日帰り操業の場合魚艙での保
存は3日以内とする。(基本方針②)
C) 漁協は R2 年度から整備・改修を開始した加工場の整備を引き続き進
めるとともに、当施設を活用し、加工済みの魚をすぐに調理できる状
態若しくはすぐに食べられる状態で真空パックとし、主に島民や宿泊
施設をターゲットとして販売する。
特にソデイカについては、例年市場価格が 2 月から 3 月の漁期終盤
に下落するため、これを冷凍し、加工原料とする。
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また、島の伝統食文化でもあるアオウミガメを島民・観光客対象に
調理済みのカメ肉(カメ煮)として真空パック化することで季節に限
らず販売する。また、これは内地へのお土産ともなる。父島と母島で
調理法が異なるカメ煮込みだが、父島風のカメ煮込みの販売も需要が
あるため、今後の製品化の検討を開始する。
なお、加工品の販売開始にあたっては、島民に対する周知活動を実
施する。(基本方針③)
D) 東京都漁連は、東京都が令和 2 年度に実施した海外販路開拓調査を活
用し、海外販路開拓のための現地イベントを東京都と連携して実施す
る。また、市場での需要を高めるためには、仲卸業者に買いたいと思わ
れることが必要であるため、東京都漁連は東京都と連携して、豊洲市場
の仲卸業者を対象に東京産水産物の認知度向上のための説明会を開催
する。さらに、東京都漁連は東京都と連携し令和 2 年度に実施した新た
な市場開拓の実績を踏まえ、収益性の高い市場との取引を開始する。(基
本方針④)
E) これら東京都漁連の取り組みを受けて、漁協は都漁連への出荷割合の
引き上げについて検討する。(基本方針④)
F) 漁協は、漁業無線機を法律の改正に対応するため、スプリアス規格対
応型に更新する。(基本方針⑤)
【漁業後継者の確保・育成】
G) 漁協は、新規就業者の生活環境改善のために、老朽化した単身者用住
宅の建て替えを実施する。
漁業者と漁協は連携し、漁業就業者フェアなどの機会を活用し、新規
就業者の確保を進めるとともに、長期研修、資格取得などの各種行政施
策を活用して後継者の育成を進める。併せて、都心から最も遠い地理的
環境を鑑みた対応を心がける。(基本方針⑥)
JF・団体名 | 小笠原母島漁業協同組合 |
住所 | 〒100-2211 東京都小笠原村母島字元地 |
電話番号 | 04998-3-2311 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |