浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
【漁獲増・付加価値向上】
●東京産水産物は総じて高級魚で知名度が低く、需要が多くないため、荷がまとまると
値崩れを起こしてしまう。このため、認知度向上による需要の増加と販路の拡大によっ
て荷を散らすことができれば年間の単価向上が大きく期待できる。更に八丈島以外の各
島を含めて荷割のイニシアチブを漁連が担うことで、島しょ同士の競合を避けることが
可能となる。
そこで漁協は東京都漁連へ漁獲物を全量出荷する。東京都と東京都漁連は、昨年度東
京都が実施した海外販路調査で、東京産のキンメダイが日本と比較して大幅な高値で取
引されていたことを把握したため、連携して東京産水産物の海外販路開拓にむけて、香
港、シンガポール等5か国を対象に、基礎調査、サンプルを輸出した上での市場性等確
認調査、鮮度保持方法にかかる調査等を実施する。新型コロナウィルス感染症のため
に、海外でのイベント等は次年度先送りとしたが、市場関係者との関係維持、情報収集
を継続していく。(基本方針①)
●東京都漁連は東京都と連携し、国内のこれまで出荷してこなかった市場等へ東京産水
産物を試験出荷するとともに、PRのためのフェアを開催する。(同①)
●漁協は、現在の出荷荷姿について、既存の出荷先は勿論のこと、新たな販路開拓先の
ニーズに合致しているか漁連と協議し、今後の出荷方法を検討する。(同①)
●船主組合は、漁獲物の鮮度保持のために、十分な氷を漁船に積んでいくことを呼び掛
け、漁協は、新たに整備した低コスト型の製氷施設を活用し、漁業者の使用する氷を従
来より値下げした価格で引き続き提供することで、氷を十分に効かした鮮度保持を促
す。併せてキズ等について漁業者、漁協による目視チェックを二重に行う。更に現在の
箱詰め方法について、既存の出荷先は勿論のこと、新たな販路開拓先のニーズに合致し
ているか漁連と協議し、今後の出荷方法を検討する。(同①)
●クロマグロは、漁獲割り当てが少ないにも関わらず、漁獲時の取扱い方法が不慣れな
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漁業者により「やけ」が発生し、単価が「やけ」を起こしていない物と比較して半値以
下となっていることが市場から伝えられており、市場関係者から惜しむ声が出ている。
このため漁業者は、「やけ」防止に必要な取組を熟知した市場関係者から講習を受け、
現場で具体的取組みを実践する。(同①)
●漁業者はキンメダイ資源の増加に資するため、現在の資源管理措置を遵守するととも
に、これまで7~8月に設けていた14日間の禁漁を、7~9月に20日とする。更に1都3県の
キンメダイ漁業者との資源管理に向けた話し合いを継続する(同①)
●漁協は島内の魚屋や、島民への直接販売、注文販売、宅配対応を通じて、利益率の高
い島内販売を増やし、収入増を図る。(同①)
●八丈島周辺では、黒潮流路が激しく変動し、漁場も併せて変化するため、東京都島し
ょ農林水産総合センターが提供する黒潮流路や東京都漁業調査指導船「たくなん」から
の水温情報、試験操業状況等の漁海況情報を活用し漁場を決定することで、操業コスト
を削減した効率的な操業を行う。(同①)
●イルカの食害は、キンメダイ漁業者の大きな課題となっており、これまで行政、試験
研究機関と連携して課題解決に取り組んできたが、回避することが困難な状況にある。
漁業者が現状把握を続け、試験研究機関は新たな知見が得られた場合はこれを漁業者に
還元する。そのため、漁業者はキンメダイ等の一本釣りの外敵であるイルカによる大き
な被害が発生した場合は島しょ農林水産総合センターへ報告する 。(同①)
●漁協女性部はメダイや少量多品種の低価格魚を一次加工し、付加価値の向上を図る。
(同②)
【共同利用施設の整備・漁場の造成】
●漁業者は町が設置する「八丈島浮魚礁設置協議会」において今後の浮魚礁整備の構想
を策定する。(同③)
【後継者の育成】
●漁業者は後継者を育成するため、積極的に新規就業者を指導していく。また、漁協は
町と連携し、新規就業者の確保から育成までに必要となる各種行政施策を積極的に導入
し、漁業就業者の増加と定着を図る。(同④)
【漁業経営の安定】
●漁協は漁業経営を安定させるため、漁業共済・積立ぷらすの活用を推進する。(同
⑤)
【観光等との連携】
●漁業者、漁協は町の観光セクションとの連携を密にし、観光資源を生かし水産業の現
場に触れあえる機会を増やすため、ダイビング事業者や遊漁船業者との話し合いを継続
し、トローリングやダイビングと漁業の共存共栄を図っていく。同⑥)
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |