（１）高付加価値化とブランド推進
①高付加価値化
・ 漁業者と漁協は、船上活締め及び神経締めの技術講習会に参加し、技術の普及を図る。取組が進んでいない地区では、漁協が仲買人に対して神経締め等に関する情報提供を行い、高付加価値化への理解の促進を図る。
・漁業者と漁協は、活魚出荷が行われている先進地を視察し、情報収集を行う。
②ブランド推進
・漁協と市は、越後本ズワイの解禁日に合わせた情報発信を行い、メディア報道による広報活動を行うとともに、話題性のあるイベントを検討する。
・漁協は、ふるさと納税返礼品向けの白皇鮃の既存商品（冷凍加工品）の規格やパッケージの見直しを行う。漁業者及び漁協は、白皇鮃の取扱量の拡大に向け、これまでの受注と供給の改善点を洗い出す。
・漁業者及び漁協は、県等の関係機関と協力してノドグロの高規格ブランドの立ち上げを検討する。
（２）消費拡大
　・漁業者と漁協は、直売所を活用した、旬の魚介類などの地元水産物の販売イベントの開催を検討する。
　・むらかみ食のみらい創造協議会と連携し、旬の魚の情報や地域漁業に関する情報発信を行う。さらに、水産教室や料理教室等の開催により、魚食普及を図る。
　・漁協と市は、実績のある学校と連携し、給食への旬の魚介類の食材供給を行う。
（３）海業の推進
　・漁協と村上市は、遊漁船業者の情報を収集し観光分野のHP等での情
報発信を行う。

（１）漁業人材の確保・育成
　・漁協は、新規就業者の研修制度を活用した就業者の確保、育成につとめる。
　・漁業者、漁協及び市は、必要に応じて担い手の確保と意識向上を目的とした「担い手対策検討委員会」を開催し、地域レベルでの担い手の確保に向けた募集方法や研修の取組を定めた実践計画の策定、検討を行う。
・漁協は、新潟漁業協同組合本所HPやSNSを活用した広報に努める。
（２）水産業の多面的機能の発揮
　・漁協は、ヒラメ、アワビ等の種苗放流を実施するとともに、場所、方法、時期、放流数を検証し、より効果的な種苗放流に努める。